株価が高い時の投資、どうすれば良い?2024年後半に影響があるイベントとは

2023年から日本株は上昇傾向にあり、2024年の新NISA開始や企業の好決算などの影響で株高の状況が続いています。

日本株が影響を受けやすいアメリカの株価も高めに推移しています。


日本株を保有している方にとっては喜ばしい状況ですが「これから積み立て投資を始める予定」「日本株が欲しいが高くて購入すべきか迷う」という場合、一体どうすれば良いのでしょうか?


今回は2024年4月5日現在の株価の状況、積み立て投資や株式投資への影響、今後株価に影響を与えると推測されるイベントについて解説していきます。


※記事の内容は2024年4月5日時点の情報を元に作成したものであり、現在の内容と異なる場合があります。


日本株が上昇、高くて買えない!?

2024年に新NISAがスタートしてから、日経平均株価・TOPIXともに上昇傾向にあります。


 

出典:TradingView(以下同様)

青:日経平均株価

オレンジ:TOPIX


2023年10月5日から2024年4月5日まで、半年間で日経平均株価は約26%上昇し、TOPIXは約19%伸びました。

2024年2月に日経平均株価はバブル期の史上最高値を更新し、3月4日には取引時間中に初めて4万円台に乗りました。


中でも半導体製造企業・東京エレクトロン株式会社やアパレル大手の株式会社ファーストリテイリング、半導体関連企業の株式会社アドバンテストなどの上昇率が高い傾向にあります。


上昇傾向にある銘柄を保有している投資家にとっては大きな利益を得るチャンスですが、「これから投資をする予定だった」「日本株を買う予定だった」という投資家は一体どうすれば良いのでしょうか?


長期の積み立て投資は影響が小さいといわれている

投資信託などを一定の金額で定期的に購入する「積み立て投資」を長期で行う場合、現在株価が高い状況でも今後への影響は比較的小さいといわれています。


例えばとある投資信託を毎月1万円文、1年間購入し続けるケースでシミュレーションしてみましょう。


 出典:金融庁「投資の基本 分散投資」


上記のグラフでは、1口あたりの価格は2円~10円の間で推移しています。

1口あたりの価格が2円の月は他の月より多くの口数を購入することができ、10円の月は少ない口数を買い付けます。

毎月定期的に購入することで、1口あたりの価格の平均は4.42円(120,000÷27,123)に平準化されています。

この効果は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、時間(時期)の分散ができる投資として知られています。


株価が高い状況でも積み立て投資を長期間行う予定の方は時間を分散できますので、比較的影響は小さいと思われますが気になる方は株価が下がってからの購入を検討してみましょう。


日本株を購入したい投資家の対処法

積み立て投資ではなく、日本株を購入したい投資家はどうすれば良いのでしょうか?


結論から言うと、短期でリターンを狙う投資はおすすめできません。


2024年4月現在の株高は、新NISA開始や国内企業の好決算、円安で日本株に割安感があること、日本銀行の緩和継続などさまざまな原因が挙げられます。

2023年3月31日に東京証券取引所が、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3300社に「資本コストや株価を重視した経営」を要請する文書を出したことも一因と考えられるでしょう。


長期で運用する予定の方は、チャート分析やファンダメンタルズ分析を行い検討していきましょう。


2024年4月以降の出来事をピックアップ

2024年4月5日現在、世界的に株高の状況は続いていますが5月以降に経済・株価に影響するニュースにはどのようなものがあるのでしょうか?



※6月以降はあくまで予定であり、必ずしも実施されるとは限りません。


7月の東京知事選を皮切りに、9月の自民党総裁選挙(予定)、11月のアメリカ大統領選挙(予定)など、株価に影響が及ぼすことが推測されるイベントが続く予定です。


特に前回(2020年)のアメリカ大統領選挙は、選挙前の10月末は株価が下がり11月3日(現地時間)に投票が行われ、開票が進んだ4日から急上昇しました。(赤枠部分が該当)

 

(上から順番に)

紫:日経平均株価

青:NASDAQ100

オレンジ:TOPIX

水色:S&P500

黄色:ダウ


大統領選挙前後は、日米ともに株価が不安定になることが推測されます。9月に岸田首相の任期が終了する予定ですので、日本株に影響を及ぼす可能性があります。

この記事で、株価の現況と今後の動向をチェックし今後の投資に活かしていきましょう。

ファイナンシャル・プランナー/ライター

田中 あさみ

大学在学中に2級FP技能士の資格を取得。会社員を経て独立し、金融・投資・相続・法律などの記事を執筆している。 自身でも米国株やETF・投資信託等を運用中。

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