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ドル円、一進一退の1週間
今週のドル円は一進一退の展開となりました。1日には米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1852%前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けたことでドル円も軟調に推移し一時142.68円まで値を下げました。ただ、そのあとは6月米製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値や6月米ISM製造業景況指数、5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数などが予想を上回ったことで買い戻しが優勢に。
そして月に一度のビッグイベントである6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比14.7万人増と予想の11.0万人増を上回り、失業率が4.1%と予想の4.3%より強い内容となったこと分かると、米労働市場の減速に対する懸念が後退し、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化しました。一時145.23円まで値を上げています。
*Trading Viewより
ただ、米国市場が独立記念日の祝日で休場となる週末4日にはトランプ米大統領が相互関税を念頭に新たな税率を記した書簡を各国に送ると表明。税率は国ごとに見直し、最大70%にする考えを示したことから、米関税政策を巡る不透明感が高まり、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢に。一時144.18円まで押し戻されています。
なお、今週も米国株式市場ではダウ工業株30種平均は2月5日以来約5カ月ぶりの高値を更新。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は史上最高値を更新しています。利益水準に対する株価の「割高」、「割安」を判断する尺度である予想PER(株価収益率、12カ月先ベース)をみると、7月2日時点でS&P500が21.9倍、ナスダック総合は28.0倍となっています。過去5年平均ではS&P500が20.0倍、ナスダック総合が27.9倍となっており、いずれも過去平均を「やや上回る」水準となってきています。
ドル円の一目均衡表チャートを見ると
ドル円の一目均衡表チャートを見ると、薄い雲を週末の終値(144.47円)で再び下抜けています。4日取引終了時点では雲の上限(145.55円)、下限(144.76円)、転換線(144.43円)、基準線(145.21円)となっており、転換線以外は下抜けています。来週もテクニカル的な売りが出やすいと状況です。5月12日の高値が148.65円、6月23日の高値が148.03円、今週3日の高値が145.23円と、徐々に上値を切り下げており、引き続き上値が重い展開が想定されます。現在のポジションであるドル円ロング@144.235円を切るかどうかの瀬戸際にきています。
*Trading Viewより
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