【米国株インサイト】ケイデンス、引き合い増加で受注残高が過去最高

#米国株 #銘柄選び

2026年5月21日

島野敬之

ケイデンス、ヘキサゴン買収は27年に効果

集積回路や電子機器の設計を自動化するEDAツールの開発会社、ケイデンス・デザイン・システムズ（CDNS）が発表した2026年1－3月期決算は売上高が前年同期比19％増の14億7400万ドル、純利益が23％増の3億3600万ドルとなりました。非GAAP（米国会計基準）ベースのEPS（1株利益）は1.96ドルで、LSEGがまとめた市場予想の1.8983ドルを3.2％上回っています。

人工知能（AI）チップの設計が高度化・複雑化する中、顧客からの引き合いが増えています。特に半導体設計に必要なIP（知的財産）部門の売上高が22％増と好調でした。AIインフラやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）向けの需要が旺盛で、ファウンドリー大手との大型契約も追い風になりました。

主力のEDA部門は18％増収と堅調です。ケイデンスのソリューションを利用するAIインフラ開発事業者や半導体メーカーが増えたのが増収要因です。顧客からの引き合いが増えたことで、受注残高は過去最高の80億ドルに達しています。

事業展開では、半導体設計を完全に自律化させるエージェントAIの「AgentStack」を発表しました。グーグルとの連携を通じて生成AIの「ジェミニ」が持つ推論能力を活用し、複雑なワークフローを自律的に実行するのが特徴です。定額課金または従量課金制で収益化を進める計画です。

一方、2026年1－3月期にはスウェーデンに本拠を置くヘキサゴンのデザイン＆エンジニアリング（D&E）部門を買収しました。ヘキサゴンが持つ技術を取り込み、半導体設計だけでなく、システム全体の設計に事業領域を広げるのが狙いです。統合コストなどで2026年度は業績にとってマイナスになると予想していますが、2027年には収益貢献を見込んでいます。

決算発表時に示したガイダンスでは、ヘキサゴンのD&E部門の買収を反映させています。2026年12月通期の売上高を61億2500万－62億2500万ドルと予想し、従来の見通し（59億－60億ドル）から上方修正しました。一方、非GAAPベースの予想EPSは7.65－7.95ドルに設定し、従来の8.05－8.15ドルから引き下げています。

ネクステラ・エナジー、再生可能エネ事業がけん引役

ネクステラ・エナジー（NEE）が発表した2026年1－3月期決算は売上高が前年同期比7％増の67億100万ドル、純利益が2.6倍の21億8200万ドルに急増しました。調整後EPS（1株利益）は1.09ドルで、LSEGがまとめた市場予想の0.9597ドルを13.6％上回っています。

営業費用が18％増の47億5000万ドルに膨らみ、営業利益は減少しましたが、資産売却益が7.1倍の2億5700万ドルに急増し、カバーしました。金利費用が27％減の12億8700万ドルに縮小したことや関連会社損益の黒字転換も重なり、純利益の大幅増につながっています。

事業別では中核のフロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）の売上高が7％増の42億7100万ドル、純利益が11％増の14億6200万ドルと順調に成長しました。フロリダ州の堅調な経済を背景に顧客数が約10万人増加したことが増益に寄与しました。また、発電能力600メガワット（MW）の太陽光発電設備を新たに稼働させるなど、電源構成の多様化も進めています。

再生可能エネルギー開発を担うネクストエラ・エナジー・リソース（NEER）は売上高が7％増の23億1100万ドル、純利益が5.9倍の10億1900万ドルに伸びています。再生可能エネルギーと蓄電の新規開発案件の成約が四半期として過去最高の4ギガワットに達し、受注残が約33ギガワットに拡大するなど成長をけん引しています。

最近の動向では、日米通商合意に関連し、日本からの投資を受けてテキサス州とペンシルベニア州で合計9.5ギガワット（GW）規模のガス火力発電所を建設するプロジェクトをネクステラ・エナジーが担う予定です。データセンター向けに電力を供給する事業で、将来の収益貢献が見込まれています。

決算発表時に示したガイダンスでは、2026年12月通期の調整後EPSを3.92－4.02と予想し、従来の見通しを据え置きましたが、上限付近を目指す方針を新たに付け加えました。

また、株主還元についても2026年まで年率約10％の増配を継続し、その後は2028年まで年率6％の増配を目指す意向です。

スターバックス、北米堅調で中国が苦戦

スターバックス（SBUX）が発表した2026年1－3月期決算は売上高が前年同期比9％増の95億3200万ドル、純利益が33％増の5億1100万ドルとなりました。非GAAP（米国会計基準）ベースの調整後EPS（1株利益）は0.50ドルで、LSEGがまとめた市場予想の0.4293ドルを16.5％上回っています。

ブライアン・ニコル氏が2024年9月に最高経営責任者（CEO）に就任した後に打ち出した経営戦略「バックトゥー・スターバックス（スターバックスに戻ろう）」が実を結び始めたと受け止められています。

地域別では北米事業の既存店売上高が7.1％増、取引数が4.4％増、客単価が2.6％増と堅調です。北米事業はリストラで店舗数が減る中、売上高が7％増の68億9400万ドルに伸びています。営業利益は、労務面の投資やコーヒー価格の高騰などのあおりで9％減の6億8000万ドルにとどまりましたが、善戦しています。

国際事業は売上高が10％増の20億5100万ドル、営業利益が84％増の3億9900万ドルと好調です。既存店売上高は2.6％増、取引数は2.1％増、客単価は0.5％増でした。このうち中国事業は既存店売上高が0.5％増、取引数が2.1％増、客単価が1.6％減と伸び悩んでいます。