28日の日経平均は大幅続落。終値は240円安の27105円。米国株はまちまちも、アマゾンとアップルが決算を受けて時間外で大幅安となったことが嫌気され、寄り付きから200円を超える下落。すぐに下げ幅を300円超に広げたが、節目の27000円を割り込んだところでは押し目買いが入って値を戻した。しかし、下げ幅を2桁に縮めてくると、戻り売りが上値を抑えた。日銀の金融政策は大方の予想通り現状維持。これを確認した後場は改めて売られる流れとなって下げ幅を拡大。27000円は割り込まなかったものの、後場の安値圏で取引を終えた。プラス圏に浮上する場面もあったTOPIXも、終盤に失速して下落で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7600億円。本日はTOPIX浮動株比率変更に伴うリバランス需要が見込まれており、商いは膨らんだ。業種別では輸送用機器、陸運、サービスなどが上昇した一方、海運、精密機器、鉱業などが下落した。
通期の利益見通し引き上げや中間増配を発表した大同特殊鋼(5471)が急伸。半面、三井松島ホールディングス(1518)がストップ安。豪州リデル炭鉱に隣接する鉱区延長が否認される決定が出てきたことが売り材料となったもよう。当件に関して後場に会社側から現時点で今期業績への影響はないとのコメントが出てきたものの、株価はストップ安で張り付いたまま終えた。