10年以上放置された「休眠預金」が社会活動資金に

生活のあらゆる場面で使われる銀行口座は、就職や引っ越し、子どもの進学などに伴って増えてしまいがちです。職場が変わったり子どもが卒業したりして使わなくなった口座はありませんか。また、金融機関の効率化が進み、自宅や勤務先の近くにあった支店やATMが撤退する例もあるでしょう。預貯金の口座に残高があるまま、長期間放置している人も多いのではないでしょうか。

10年以上放置され、連絡の取れない預金

最後に取引をしてから10年以上、入出金などの取引がなく、名義人に連絡が取れない預金は、公益活動に活用されることになっています。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づきます。

「休眠預金等活用法」は、金融機関に眠ったままの預貯金を経済社会に活用する法律です。対象となる休眠預金等は、「2009年1月1日以降の最後の取引から10年以上放置された預貯金」で、それより前からずっと取引が行なわれていない預貯金は対象外です。

休眠預金等に該当するか否かは、【図】のフローチャートに従って確認できます。

対象の金融機関は、銀行（外国銀行を除く）、信用金庫、ろうきん、農協などで、対象の預金は普通預金・通常貯金、定期預貯金、当座預貯金、定期積金など。定期預貯金などは満期日から10年の間、取引がない場合に対象になります。金額の上限はありません。外貨預貯金や2007年10月1日（郵政民営化）前の郵便局の定額貯金は対象外です。

なお、「取引」とは、入出金や小切手・手形取引などです。金融機関によっては、通帳記入や残高照会なども「取引」の範囲になります。詳細は、取引金融機関で確認してください。

眠ったお金を有効に活用する

そもそも金融機関の役割は、世の中の資金を経済発展のために循環させることです。取引がなくずっと預けたままで、預金者に連絡も取れない預貯金は、金融機関にとって管理コストがかかるだけのお金です。

その眠ったままの預貯金が有効に活用されるならば、新たな価値を生み出したり、支援を必要とする人に手を差し伸べたりすることができます。「休眠預金等活用法」では、休眠預金となった預貯金は「預金保険機構」に移管されます。そこから民間の団体（ＮＰＯなど）が行なっている、子どもや若者の支援、日常生活が困難な人の支援、地域活性化などの成果が見込める活動資金として利用されるのです。

休眠預金等を活用した支援については、日本民間公益活動連携機構（https://www.janpia.or.jp/）が情報を公開しています。新型コロナウィルス対応の支援助成や原油価格・物価高騰対応支援の助成など、さまざまな形でSDGｓの達成に貢献しています。

10年放置したら、即、公益活動に回されるの？

放置された預貯金は、10年経つと自動的に公益活動に回されるというわけではありません。

最後の取引から9年以上が経ち、対象となり得る預貯金の残高が1万円以上ある場合は、その口座の名義人に郵送またはＥメールで通知されます。登録住所に郵便物が届いたり転居先に転送されたりして名義人と連絡が取れれば、預金保険機構に移管されません。

なお、残高が1万円未満の口座の場合、名義人に直接は通知されません。代わりに、その金融機関がＷＥＢサイトなどで休眠預金について公告します。それを見て問い合わせをすれば、この時点で「連絡が取れない名義人」ではなくなるため、預金保険機構に移管はされません。

長期間放置している口座があり休眠預金に該当するかわからない、という場合、取引金融機関に問い合わせをしましょう。連絡が取れた名義人の口座は休眠預金等にはならず、預金保険機構に移管されません。

もし自分の預貯金が「休眠預金」となっていたら

金融機関からの連絡や公告に気がつかず、自分の預貯金が休眠預金になった後、自宅などにしまい込んでいた通帳やカードが出てきて、その存在に気が付くことがあるかもしれません。でも大丈夫。慌てずに、まずは金融機関に連絡をしましょう。

休眠預金となって預金保険機構に移管された後でも、その預貯金は、いつでも引き出せることになっています。名義人が通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを取引金融機関に持参し、手続きをすれば引き出せます。もしも通帳やキャッシュカードを紛失していたとしても、本人確認書類があれば引き出し可能です。

その場合、公益活動資金に活用されていた期間の利子も、預貯金の当初の契約通り、口座名義人に支払われます。具体的な手続きや詳細は金融機関ごとに異なります。取引金融機関にお尋ね下さい。