NYダウ366ドル安と続落 強い雇用データを受けて利上げ長期化見通し強まる

6日のNY株式相場は続落。翌日に注目の米6月雇用統計の発表を控える中、米6月ADP民間部門雇用者数が予想の2倍以上に増加し、米6月ISM非製造業総合指数(PMI)も予想を上回ったことで米連邦準備理事会(FRB)による利上げ長期化見通しが一段と強まった。


政策金利の動向に敏感な米2年債利回りが前日の4.95%台から一時5.12%台へと16年ぶりの高水準まで上昇し、米10年債利回りも前日の3.94%台から一時4.08%台まで上昇した。


CMEのフェド・ウォッチの7月米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利上げ確率は前日の90%から92%に上昇し、年末時点での0.50%の利上げ確率は32%から42%に上昇した。


ダウ平均は一時517ドル安まで下落し、366.38ドル安(-1.07%)で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.79%安、0.82%安で終了し、主要3指数がそろって2日続落した。


業種別ではS&P500の全11セクターが下落。エネルギーが2.45%安となったほか、一般消費財、公益、コミュニケーション、金融が1%超下落し、金融、ヘルスケア、資本財、素材も0.7%超下落。

一方、マイクロソフトが0.92%高、アップルが0.25%高となったことで、ITが0.16%安と小幅な下落にとどまった。


ダウ平均採用銘柄はマイクロソフト、アップルを除く28銘柄が下落。ホーム・デポ、アメリカン・エキスプレス、3M、ゴールドマン・サックス、シェブロンが2%超下落し、ナイキ、セールスフォース、インテルなど9銘柄が1%超下落した。



国際金融情報部 アナリスト

羽土 美幸

富山県出身。国内証券で株式等の営業、仏系証券でポートフォリオ分析、転換社債、エクイティ・デリバティブの分析・開発・営業などを担当。 2014年からDZHフィナンシャルリサーチにおいて米国株式、金融市場レポート編集、海外ETF業務を担当。

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