第90回　「Kimi K3」：米中AI相場を揺るがす高性能モデル

Kimiショック、米国市場の主要テック株が急落

今回のテーマは、中国の新興企業「月之暗面（Moonshot AI）」が開発した人工知能（AI）モデル「Kimi」です。2年2カ月前に第40回で初めて取り上げた際は、「ひょっとすると、新世代のテックジャイアントに大化けするかも知れない」とご紹介しましたが、当時は中国本土の株式市場ではやされている投資テーマに過ぎませんでした。しかし今では、世界の主要市場でAI関連セクターに影響を及ぼすようになりました。

7月17日の米国株式市場で幅広い主要テック銘柄が急落し、ハイテク株主体のナスダック総合株価指数は前日比1.4％安と続落しました。その引き金になったとされたのが、前日にリリースされていた「Kimi K3」です。性能が米アンソロピックの最新AI「フェイブル」に肉薄する一方で、利用料金が圧倒的に安く、米国のAI企業の優位を揺るがすと受け止められました。こうした市場の反応を聞くと、2025年1月の「DeepSeekショック」（第69回）を思い起こす方が多いでしょう。

もっとも「DeepSeekショック」の衝撃は、次第に薄れていきました。まず、安価なAIモデルの活用が広がれば、結局はAIを支えるインフラへの投資は拡大していくという見方が支えとなりました。しかも、米AI企業がさらに高性能のモデルを投入していきます。米オープンAIが2025年8月に新世代モデル「GPT 5」、米アンソロピックも26年に「Claude Mythos」と「Claude Fable」を相次いで投入しました。これで再び、米国製AIが大きく先行した…少なくとも当時はそう考えられていました。しかし、Kimi K3の登場によって、市場の想定よりもはるかに短い期間で中国企業が差を詰めたわけです。

AIエージェント部門で5位、「Claude」に迫る高評価

「Kimi K3」が利用者から好評を得たのは確かです。AIの性能を利用者の投票結果によって順位付けする米アリーナインテリジェンス「アリーナリーダーボード」のAIエージェント部門で、「Kimi K3」は5位に入りました（2026年7月28日集計、表1参照）。オープンソース型に限れば首位となり、北京智譜華章科技（02513）の「GLM」を上回りました（表2参照）。

利用者の立場からすれば、複数の会社がAIモデルの性能を競うのは好ましい状態です。特定企業による市場の寡占は利用料金のつり上げと技術発展の停滞につながりかねません。勝ち残りを目指す各社が、資金調達のために続々と株式市場に登場する状況は、投資家にとって大きなチャンスと言えます。ただ、AIモデルのテーマ株については、注意すべき点が主に2つあると思います。

米国と中国、先端モデルを巡り対立

一つは、ハイテク覇権や安全保障を巡る米国と中国の対立に、企業が巻き込まれるリスクです。すでにリスクは実体化し始めたのかもしれません。米ニュースサイト『アクシオス』によると、トランプ米政権では中国製AIの性能向上ペースが想定を超えているとの危機感から、米国企業による中国製のオープンモデルの利用を制限するなどの規制論が浮上しています（月之暗面を含めた多くの中国AI企業は、技術を外部に公開するオープン型の開発方式をとっています）。

また、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は7月27日、米企業のAIが中国勢に不正利用されるのを防ぐ規制が必要との見解を自社ウェブサイト上で公表しました。アモデイ氏や米当局者による批判の背景には、AIモデルからデータを抽出する「蒸留」が中国企業の間で横行しているとの認識があります。

こうした動きに、中国当局は強く反論しています。中国商務部の報道官は27日、「多くの米国企業も研究開発やモデルの訓練で中国のモデルを蒸留している」と主張し、米国側の規制論は「覇権主義的な行為」と批判しました。米国企業の反応も一枚岩ではなく、米マイクロソフトや米エヌビディアなど32の企業・団体が24日、オープン型のAI開発を規制しないよう米政府に求める声明を公開しました。政府の過度な介入は技術革新を妨げると懸念しています。

国内競争が激化、北京智譜華章科技とミニマックスの株価に下押し圧力

もう一つのリスクは、業界の競争激化です。7月28日の香港株式市場では、第87回、第88回でご紹介したAIモデル開発新興の北京智譜華章科技とミニマックス（00100）が急落しました。香港メディアによれば、前日にKimi K3の完全なウエート（学習済みパラメーター）が一般向けに公開されたことが売り材料とされました。利用者がKimi K3のウエートを自前のインフラにダウンロードできるようになったことで、北京智譜華章科技とミニマックスは市場シェアを奪われるとの観測が浮上したようです。Kimi K3は米国企業だけでなく、中国AI企業同士の競争も激化させたわけです。

新たな技術に裏付けられた新事業に多数の企業が一斉に参入し、業界全体が過当競争に陥る事態は、中国では太陽光パネルや新エネルギー車などで繰り返されてきたパターンです。これこそが中国経済のダイナミズムを支え、産業構造が新陳代謝によって高度化する過程だと評価できる面もあります。ただし、中国政府の指導や規制が行き過ぎ、市場の成長期待が一気にしぼむ例もありました。株式投資の視点からみると、米国と中国の対立だけでなく、中国国内での規制強化や業界内部で進む淘汰・統合の動きも見極める必要があるでしょう。