ダイハツ工業の全工場停止でお正月のCMはどうなったのか

2023年12月、国内の大手自動車メーカーであるダイハツ工業が、全工場の生産停止を発表しました。2024年1月現在、生産は少なくとも1月末まで停止する方針と報道されています。ところでお正月といえばダイハツは年始の初売りCMを大々的に展開する企業として知られています。2024年年始、正月の恒例CMはどうなったのでしょうか。

そもそも初売りキャンペーン自体が中止となった

ダイハツの正月向けCMは、同時期に行われる初売りキャンペーンの告知が主な目的です。不祥事を受け、2024年は既に初売りキャンペーンの中止が発表されていました。この中止により、ダイハツは既に生産していた在庫の一大販売機会を失ったことになります。心理的に刷新される効果か、例年1月は新車購入が多いという風潮もあるようです。2024年はそのなかからブランド1社がすっぽりと抜け落ちた状態となりました。

今回不祥事が明るみに出た2023年12月の段階で、CM全面中止の可能性も報じられていました。正月のテレビ視聴のなかで何度となく見かけた「ACジャパン（以下AC）」のCMは、元来ダイハツ社の枠だったことが想定できます。ACのCMといえば、12年前を思い出す人も多いでしょう。

東日本大震災のときにも流れたACのCM

2011年の東日本大震災の折も、メディアではACのCMが数多く流れました。この時は明るいCMを流すことを各企業が不適当と判断し、自粛した結果のACのCMでした。メッセージ性と公益性の強いCMが話題となったことも思い出されます。

ACジャパンがCM放映料をテレビ局に支払う

ACジャパンはメディア各社の相互加入からなる公益社団法人です。今回のダイハツ社のように出稿企業がCMを取りやめた際、企業の代わりにテレビ局に対して広告料を支払います。よって正月に関してはテレビ局の売上に影響はありませんが、CM出稿が今後も続けば、少なからず影響が生まれるでしょう。

ACジャパンの補償はあくまでも緊急性のある短期間と想定されるためです。東日本大震災の際は特定企業の不祥事ではないため、この時にACがテレビ局に広告料を支払ったのか公表されてはいませんが、CMを打つ各企業の保険の一面があるように考えられます。

なお今回の不祥事は事前に指摘されていながら、詳細な調査結果の発表により生産停止に至った形です。先だって不祥事が報じられた2023年5月から同社はCMを自粛し、2023年9月をもって提供番組を降板していました。よって今回は正月の短期的なキャンペーンCMのあとは「提供番組」という形でのCM自粛は生じません。考えられるのは番組間のCMや、これまで同社が力を入れてきたスポンサー活動に繋がるCMです。

影響が懸念されるオリンピックイヤーの陸上競技とバドミントン

今後、大きな影響が懸念されるのは陸上競技とバドミントン競技です。どちらも2024年夏にパリオリンピックを控え、大きな盛り上がりが期待される直前の事態となりました。国内選考レースやスポーツの魅力を伝える関連番組、代表選手が出演し競技の告知をする事前番組は著しい影響を受けるでしょう。

陸上競技部はダイハツ社のなかに実業団を有し、多くの大会に出場してきました。パリオリンピックのマラソン代表を目指し予選に出場する選手も所蔵しており、影響が懸念されます。またバドミントンに関しては、長年マイナースポーツを脱せずに強化費不足に悩まされていた日本の競技協会のメインスポンサーとなっていたのがダイハツ社でした。2024年にかけてスポンサー活動の停滞が危惧されます。筆者も社会人バドミントンサークルを運営しているため、親近感を感じています。

もはやメディア展開はテレビCMだけではない

ここで気がつくのは、既に企業によるメディア展開はテレビCMに限った話ではないということです。インターネット広告や企業運営のオウンドメディアなどにより、企業のブランディングは多様化してきました。特に自動車メーカーは消費者に近い事業形態のため、多額の広告費が投下される業態です。ダイハツ社に期待していた各種広告業は長期化の可能性に頭を痛めていることでしょう。

今回の生産停止を受け、直接的なダイハツの社員はもちろん、幾重にも重なる下請け会社に手厚いフォローが検討されているという報道がありました。親会社であるトヨタ自動車からも、雇用・取引維持を用途とする融資が準備されつつあるようです。

これらの生産ライン・販売ライン以外にも、ダイハツという一大自動車メーカーの事業活動には多くの人が関わっていて、非常事態における影響は数多くの人の行く末を不安にさせることがわかります。とはいえ、検査不十分な自動車の提供は利用者、そして道行く人の安全性を不安に陥れるものです。一刻も早く同社が不祥事の根幹となった原因から脱却し、事業活動を正常化する段階を待ちたいものです。