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【米国株インサイト】業績上振れ:ウーバー、デリバリー部門が成長

ウーバー、非GAAPの純利益41%増

ウーバー・テクノロジーズ(UBER)が発表した2026年1-3月期決算は売上高が前年同期比14%増の132億300万ドル、純利益が85%減の2億6300万ドルとなりました。非GAAP(米国会計基準)ベースのEPS(1株利益)は0.72ドルで、LSEGがまとめた市場予想の0.70ドルを2.9%上回っています。



ウーバーイーツなどの出前や日用品の配送を含むデリバリー部門の成長などで売上高が順調に伸びる中、営業費用を抑制した効果で営業利益は57%増の19億2300万ドルに達しました。その他損益が14億9400万ドルの赤字に転落し、純利益は大幅に減りましたが、特別要因を除く非GAAPベースの純利益は41%増の14億9300万ドルに上っています。


プラットフォーム全体の利用が旺盛で、総利用件数は20%増の36億回、月間アクティブ・プラットフォーム・ユーザー数は17%増の1億7000万人に達しました。総予約額は25%増の537億2000万ドルです。


事業別では主力の配車サービス部門の売上高が5%増の67億9800万ドル、営業利益が28%増の20億2900万ドルと好調です。デリバリー部門は売上高が34%増の50億6800万ドル、営業利益が43%増の9億6100万ドルと成長しています。トラック配車サービスのフレイト部門は売上高が6%増の13億3700万ドルに伸びましたが、営業損失が3000万ドルとなり、前年同期の2500万ドルから増えています。



決算発表時に示したガイダンスでは、2026年4-6月期の総予約額(為替変動の影響を除く)が前年同期比18-22%増の562億5000万-577億5000万ドルに上ると予想。調整後EBITDAについては27-32%増の27億-28億ドルと見込んでいます。


アップラビン、広告推奨エンジンがさらに進化

モバイル広告ソリューションを提供するアップラビン(APP)が発表した2026年1-3月期決算は売上高が前年同期比59%増の18億4200万ドル、純利益が2.1倍の12億600万ドルでした。EPS(1株利益)は3.56ドルで、LSEGがまとめた市場予想の3.404ドルを4.6%上回っています。



調整後EBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)は66%増の15億5700万ドルに達し、調整後EBITDAマージンは85%という高い水準を達成しています 。


売上高は市場予想の17億6700万ドルを4.3%上回りました。好調な業績を支えているのは、人工知能(AI)を活用した広告のレコメンデーションエンジン「Axon(アクソン)」の進化です 。アップラビンのシステムを利用してユーザー獲得や収益化を図るパブリッシャーや広告主が増えており、大幅な増収につながりました。


地域別では米国事業の売上高が47%増の9億700万ドル、国外事業が72%増の9億3500万ドルと伸びが顕著で、米国事業を逆転しています。



決算発表時に示したガイダンスでは2026年4-6月期の売上高を19億1500万-19億4500万ドル(前年同期の実績は12億5900万ドル)、調整後EBITDAを16億1500万-16億4500万ドル(同10億1800万ドル)、調整後EBITDAマージンを84-85%(81%)と予想しています。


ネクストパワー、3月末の受注残高が過去最高に

太陽光パネルの追尾型(トラッカー)システムを開発するネクストパワー(NXT)が発表した2026年1-3月期決算は売上高が前年同期比5%減の8億8100万ドル、純利益が4%減の1億5100万ドルとなりました。調整後EPS(1株利益)は1.05ドルで、LSEGがまとめた市場予想の0.919ドルを14.3%上回っています。


1桁台の減収減益となりましたが、地形に合わせて太陽光パネルの角度を最適化し、発電量を最大化する独自のソフトウエア技術は高く評価されています。1-3月期も新規受注の獲得が続き、2026年3月末時点の受注残高は過去最高の52億5000万ドルに達しています。


2026年3月通期決算は売上高が前年比20%増の35億5900万ドル、純利益が15%増の5億8600万ドルと着実に成長しました。



今後の事業展開ではパワー変換の分野を強化する方針で、5月12日にスペインのシゴールからインバーター事業を買収することで合意したと発表しました。買収を通じてインバーター技術とエンジニアをグループに組み入れ、将来的に電力貯蔵までのシステムを一括納入できる体制を目指すとみられています。


決算発表時のガイダンスでは2027年3月通期の売上高を38億-41億ドルと予想し、従来の36億-38億ドルから上方修正しました。調整後EBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)は8億250万-9億ドルで、これまでの8億-9億ドルから下限を引き上げています。

中国株情報部

島野 敬之

出版社を経て、アジアの経済・政治情報の配信会社に勤務。約10年にわたりアジア各国に駐在。 中国株二季報の編集のほか、個別銘柄のレポート執筆を担当する

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