22日の日経平均は続落。終値は159円安の27153円。9月のFOMCでは0.75%の利上げが決定され、この先も利上げが継続するとの見方が示された。これを受けた米国株が大幅安となったことを嫌気して、200円超下げて始まった。寄り付きで27000円を下回らなかったことから、しばらくは同水準がサポートとなる形で下げ渋った。10時台半ばにかけては下げ幅を300円超に広げて27000円を割り込んだが、節目より下では押し目買いが入り、前引けにかけては若干持ち直した。
昼休みに入り、日銀が金融政策の現状維持を発表。直後にはドル円が145円台に乗せたかと思えば、すぐに143円台に突入するなど乱高下した。ただ、為替の派手な動きは一時的にとどまり、144円台で値動きが落ち着いてきたことから、後場の指数は下げ幅を縮小。値上がりに転じる銘柄も増え、3桁下落ではあったものの、高値圏で取引を終えた。マザーズ指数は下落スタートから早々に切り返してプラス転換するなど強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6500億円。業種別では陸運、輸送用機器、空運などが上昇した一方、海運、保険、繊維などが下落している。
後場に入ってJAL(9201)やANA(9202)がプラス転換するなど、インバウンド関連に押し目買いが入った。半面、ストップ安が続いて制限値幅が拡大されたダブル・スコープ(6619)は、安く始まった後にプラス転換して大幅高となる場面もあったが、買いが続かず下落で終えた。値幅が大きく出る中、売買代金は全市場で断トツのトップとなった。