日経平均は大幅反落　26000円を割り込み484円安

30日の日経平均は大幅反落。終値は484円安の25937円。長期金利が上昇して米国株が大きく売られた流れを受けて、寄り付きから3桁の下落。安く始まった後も下値模索が続いた。26100円や26000円など、ところどころで下げ渋る動きは見られた。しかし、下げ止まってもほとんど値を戻すことがなかったことから、主力大型株を中心に売り圧力が強まった。

26000円を割り込んで前場を終えると後場は一段安となり、一時は下げ幅を600円超に拡大。25800円台でようやく売り一巡感が出てきて終盤にはやや下げ幅を縮めたが、26000円を下回って取引を終えた。終値での26000円割れは7月1日以来、約3カ月ぶりとなる。

東証プライムの売買代金は概算で3兆8500億円。業種別では不動産と医薬品の2業種のみが上昇しており、水産・農林が小幅な下落。一方、輸送用機器、ゴム製品、電気機器などが大幅安となった。

新生銀行（8303）が後場急騰。日経新聞電子版で、ＳＢＩＨＤの傘下企業が同社の出資比率を引き上げる目的で銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したと報じられたことが買い材料となった。半面、指数が値幅を伴った下げとなる中、ファーストリテイリング（9983）が3％を超える下落となった。