28日のNY株式相場は下落。中国で当局のゼロコロナ政策に対する抗議行動が拡大し、生産活動やサプライチェーンへの懸念が強まった。
ダウ平均は497.57ドル安(-1.45%)で終了し、4営業日ぶりに反落。軟調にスタートすると、終盤に547ドル安まで下落幅を拡大した。
S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.54%安、1.58%安で終了し、ともに2営業日続落した。
業種別ではS&P500の全11セクターが下落。不動産、エネルギー、素材、ITが2%超下落したほか、資本財、金融、コミュニケーション、公益も1%超下落した。
ダウ平均採用銘柄は、ボーイング、スリーエム(3M)、ウォルト・ディズニーが3%超下落し、シェブロン、アップル、マイクロソフト、インテルなども2%超下落した。
アップルはiPhoneを生産する台湾ホンハイ精密の中国工場での従業員の抗議活動などにより、高級機種iPhone Proの今年の出荷台数が600万台減少すると報じられた。
今週は12月1日に米10月個人消費支出(PCE)価格指数、週末2日に11月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)が発表されるほか、1日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も予定されており、経済指標やFRB高官発言を受けた金融政策の見通しも焦点となる。