（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝138.63円（前営業日比▲0.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝143.26円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0330ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：33852.53ドル（△3.07ドル）
ナスダック総合株価指数：10983.78（▲65.72）
10年物米国債利回り：3.74％（△0.06％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝78.20ドル（△0.96ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝1763.7ドル（△8.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米住宅価格指数（前月比） 0.1％ ▲0.7％
7－9月期米住宅価格指数（前期比） 0.1％ 3.7％・改
9月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 10.4％ 13.1％
11月米消費者信頼感指数 100.2 102.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間に一時137.87円まで売られた影響が残ったものの、前日の安値137.50円が目先サポートとして働くと買い戻しが進み下げ幅を縮めた。米10年債利回りが3.76％台まで上昇したこともドル買いを促し、一時138.85円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値139.35円には届かず、大きな方向感は出なかった。
明日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。パウエル氏の講演は12月13－14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前の最後の発言機会になる見通しで、市場では「今後の金融政策に関する新たな示唆を得たいとして注目が集まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅ながら3日続落。前日にFRB高官らが米金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き相場の重しとなったほか、「ユーロ圏のインフレ率がピークに近い」との観測から欧州債利回りが低下したことがユーロ売りを誘った。5時過ぎには一時1.0320ドルと日通し安値を更新した。
なお、この日発表の9月米ケース・シラー住宅価格指数は予想を下回った一方、9月米住宅価格指数や11月米消費者信頼感指数は予想を上回った。
・ユーロ円は続落。この日発表のドイツとスペインの消費者物価指数（CPI）伸び率が前月から鈍化したことで、「ユーロ圏のインフレ率がピークに近い」との観測が広がり一時143.02円と日通し安値を付けた。その後の戻りも143.36円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。前日にFRB高官らが金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き相場の重しとなり、一時180ドル超下げた。ただ、中国の厳しい新型コロナウイルス規制が修正されるとの期待から買いが入ると、指数は上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。米長期金利の上昇を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前日にFRB高官らが金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き売りを誘った。明日のパウエルFRB議長の講演や週末の11月米雇用統計など重要イベントを前に、ポジション調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は続伸。中国政府が高齢者のワクチン接種強化を表明し、政府のコロナ防疫対策に対する市民の不満に対しても聞き入れる姿勢を示したことを受けて「ゼロコロナ」政策の緩和期待が強まり、原油先物は買いが先行した。また、12月4日の石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」会合を控え、増産をめぐり思惑が交錯し、神経質な動きも見られた。
・金先物相場は反発。為替相場でドル売りが先行したことを受けて、ドル建ての金は底堅く推移した。ただ、その後はドルが買い戻されたことや、明日にパウエルFRB議長の講演を控え小動きにとどまった。
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