（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝136.62円（前営業日比▲0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝143.52円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0506ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：33597.92ドル（△1.58ドル）
ナスダック総合株価指数：10958.55（▲56.34）
10年物米国債利回り：3.42％（▲0.11％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝72.01ドル（▲2.24ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝1798.0ドル（△15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲1.9％ ▲0.8％
7－9月期米非農業部門労働生産性改定値
前期比 0.8％ 0.3％
10月米消費者信用残高 270.8億ドル 258.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間発表の7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値が予想を上回ったことで、ユーロ圏の景気悪化への警戒感がやや和らぎユーロ買い・ドル売りが先行。23時過ぎには一時1.0550ドルと日通し高値を付けた。
ただ、5日に付けた6月28日以来の高値1.0595ドルがレジスタンスとして働くと伸び悩んだ。プーチン露大統領が「世界で核戦争のリスクが上昇しつつある」と発言したことも相場の重しとなり、一時1.0488ドル付近まで下押しした。
・ドル円は3日ぶりに反落。しばらくは137円台半ばでのもみ合いが続いていたが、NY勢が本格参入する時間外に入ると弱含んだ。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めが米経済を悪化させるとの懸念が根強い中、米10年債利回りが一時3.4006％前後と9月15日以来の低水準を記録。円買い・ドル売りが優勢となり、3時過ぎに一時136.22円と日通し安値を付けた。
・ユーロ円は小反発。22時前に一時144.58円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落やユーロドルの伸び悩みにつれた円買い・ユーロ売りが入ると143.27円付近まで下押しする場面があった。
・米ドルカナダドルは下げ渋った。カナダ銀行（BOC）はこの日、政策金利を0.50％引き上げて、4.25％にすると決めたと発表。市場の一部では0.25％の利上げを予想する向きもあっただけに、金利発表後はカナダドル買いで反応した。24時過ぎに一時1.3590カナダドルまで値を下げた。
ただ、声明では「インフレは依然として高く、広範囲に及んでいる」「短期のインフレ予想は上昇している」として、高インフレが定着するリスクを改めて強調した一方、「利上げが必要」との文言を削除し、今後については「需給のバランスを取り戻し、インフレ率を目標値に戻すために、一段の利上げが必要かどうかを検討する」と説明した。利上げサイクルが終了に近づいている可能性を示唆したことで、カナダドル買いの勢いは長続きしなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。FRBによる金融引き締めの長期化が意識されて、この日も株売りが先行した。ただ、今週に入り急ピッチで下落した反動で値ごろ感からの買いも入ったため、下値は限定的だった。市場では来週13－14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に関心が集まっており、積極的な売買が手控えられた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。FRBによる積極的な金融引き締めが米経済を悪化させるとの懸念が根強く、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。利回りは一時3.4006％前後と9月15日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は4日続落。1月限は中心限月として今年最安値となる71.75ドルまで下落した。中国政府が「ゼロコロナ」政策を一段と緩和する方針を決定したことを受けて、同国のエネルギー需要への期待から買いが先行したが、米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で、石油製品在庫の大幅な積み増しが嫌気され一転売りに押された。原油在庫は予想以上に減少したが、ディスティレート（留出油）とガソリン在庫が大幅な積み増しとなり、石油製品の需給の緩みへの警戒感が強まった。
・金先物相場は続伸。米長期金利が低下や米株の重い動きが続いていることが支えとなり、買いが優勢となった。為替相場でドル安が進んだことも、ドル建ての金の買いを後押した。
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