（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝128.90円（前営業日比△0.78円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝139.14円（△0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0794ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：33296.96ドル（▲613.89ドル）
ナスダック総合株価指数：10957.01（▲138.10）
10年物米国債利回り：3.37％（▲0.18％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝79.48ドル（▲0.70ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝1907.0ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米小売売上高
前月比 ▲1.1％ ▲1.0％・改
自動車を除く前月比 ▲1.1％ ▲0.6％・改
12月米卸売物価指数（PPI）
前月比 ▲0.5％ 0.2％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
前月比 0.1％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、アジア時間に131.58円まで急伸した影響が残った。
ただ、NY市場に限ればさえない展開だった。12月米小売売上高や12月米卸売物価指数（PPI）、12月米鉱工業生産が予想を下回ったことで全般ドル売りが進行。日銀の政策修正観測は依然として根強く、戻りを売りたい向きも多かった。23時30分前には一時127.57円と日通し安値を更新した。
もっとも、16日の安値127.23円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数が予想を上回ったことも相場の下支え要因となり、128.95円付近まで持ち直した。ブラード米セントルイス連銀総裁が「米連邦準備理事会（FRB）は利上げ打ち止め前に可能な限り迅速に5％を上回る水準に引き上げるべき」と述べたうえ、メスター米クリーブランド連銀総裁が「金利は5－5.25％を若干超えて上昇するべき」「金利はまだ5％に達しておらず、5％を超えていない」と発言したこともドル買い戻しを誘った。
・ユーロドルは4日ぶりに小反発。ビルロワドガロー仏中銀総裁が「ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の0.50％利上げガイダンスは依然として有効」と述べ、前日に伝わった「ECB当局者は利上げペースの減速を検討し始めている」との観測報道を否定したことで、ユーロ買いが先行した。米経済指標が軒並み低調だったことが分かると米長期金利の低下とともにドル売りが活発化し、23時30分前に一時1.0887ドルと昨年4月以来9カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。ダウ平均が一時640ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したことでリスク・オフのドル買いが強まり、一時1.0787ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は反発。日銀は大規模な金融緩和策を維持したものの、いずれは修正に動くとの思惑は消えず、欧米市場では円買いが優勢となった。3時30分前には一時138.83円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。予想を下回る12月米PPIを好感した買いが先行したものの、インフレ鈍化は前週の12月米CPIでも確認されており、買いは長続きしなかった。低調な12月米小売売上高や12月米鉱工業生産など、米景気減速を示す経済指標を受けた売りが次第に強まると失速。引けにかけては下げ幅を広げ、一時640ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りも出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに大幅反発。前週発表の12月米CPIに続き、本日発表の12月米PPIが下振れしたことで、米利上げ減速観測が強まり債券買いが広がった。利回りは一時3.3662％前後と昨年9月13日以来約4カ月ぶりの低水準を記録した。
・原油先物相場は9日ぶりに反落。この日もエネルギー需要拡大期待を背景に買いが先行した。ただ、さえない米経済指標の結果を受けて米景気後退懸念が強まったことや、ドルに買い戻しが入ったことが重しとなり、前日まで8連騰の原油は利益確定の売りに押された。
・金先物相場は小幅続落。弱い米経済指標の結果を受けて米長期金利が低下し、金利を生まない金は一時買いが優勢となったが、ドルに買い戻しが入ると金は利益確定売りに押された。
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