29日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は317円高の31233円。26日の米国株は債務上限問題の進展期待から大幅高。27日にはバイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で、債務上限の引き上げについて基本合意したことが報じられた。米国のデフォルト回避が濃厚となったことを受けて、寄り付きから400円を超える上昇。すぐに上げ幅を600円超に広げて31500円台に乗せた。
強めに始まった主力半導体株に伸び悩むものが多く、指数も開始早々に天井をつけると、以降は値を消す展開。ただし、商社株や海運株などバリュー系の主力銘柄に買いが入ったほか、指数寄与度の大きいソフトバンクG(9984)に非常に強い動きが見られたことから、失速の度合いは緩やかとなった。後場に入って上げ幅を250円程度に縮めたところでは盛り返し、300円を超える上昇で終了。年初来高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5100億円。業種別では海運、卸売、銀行などが大きく上昇した一方、食料品、陸運、小売の3業種が下落した。
月面探査プログラムの成果について発表したアイスペース(9348)が急伸。半面、資生堂(4911)、ファンケル(4921)、コーセー(4922)など、化粧品株の弱さが目立った。