【基本はOK】投資は副業にあたる？初心者におすすめの投資方法や注意点を解説

「会社員で投資を始めたいけど副業に該当するか気になる」と感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では投資が副業に該当するか解説しつつ、以下の内容について紹介します。

・初心者におすすめの投資方法

・投資をはじめるときの注意点

・会社に投資をバレないようにする方法

これから副業で投資を始めてみたいと思う方は、ぜひ参考にしてみてください。

会社員・公務員で投資をはじめたいけど副業に該当するのか？

投資は資産運用であり一般的に副業ではありません。副業が禁止されている公務員の場合も、資産運用である株式投資は認められています。

厚生労働省が発表した副業・兼業の促進に関するガイドラインにおいて、勤務時間以外は基本的に労働者の自由であると規定しています。また過去の裁判例において、社内規定による制限が許されているのは以下の項目です。

① 労務提供上の支障がある場合

② 業務上の秘密が漏洩する場合

③ 競業により自社の利益が害される場合

④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

ただし、会社によっては社内規定で投資を禁止しているケースもあるため、事前に確認するのがおすすめです。

なお、株式投資を勤務時間中に行ったり、深夜から早朝にかけてFX取引をしたりして業務に支障が出る場合、就業規則違反に該当する恐れがあります。

また業務中に知り得た情報をもとに、特定の株式や債券などを売買すると「インサイダー取引」に該当するため、自社や取引先に関する株式の扱いには注意しましょう。

副業で投資をするときにおすすめの方法は？

本業があるなかで副業にかけられる時間は限られているため、最初の取り組みとして長期運用を前提とした投資信託やETFの定期購入による積立投資がおすすめです。

個別株投資よりリスクは少なく、10年以上の長期で運用を続けると最終的なリターンはプラスになる可能性が高いからです。

2024年から新NISA（新しいNISA）が始まり、投資をスタートする人も多くいます。NISAの概要については以下の画像を参考にしてみてください。

画像引用元：新しいNISA｜金融庁

投資で得た利益には税金がかかりますが、新しいNISAで運用すれば配当金や売却益は非課税になるため、手元に残るお金を増やせます。株式投資をはじめるなら、新しいNISAを活用してみてください。

ほかにも投資知識を身につけ成果を出したいなら、以下の方法もおすすめです。

・個別株投資

・FX

・仮想通貨

・不動産投資

どの方法を選ぶかは副業にかけられる時間によって異なりますが、短期トレードのほうが難易度は高い傾向です。

副業で投資をするときの注意点

最初に知っておきたい注意点として、投資はリスク資産であり儲かる保証はないことがあげられます。

たしかに勝率の高い方法は存在し、インデックス投資を長期間で実施すれば、将来的にプラスのリターンを得られる可能性は高いです。それでも10年以下の運用では元本割れする可能性があり、開始するタイミングによっては大きなマイナスを経験するかもしれません。

なお、短期間で大きなリターンを得ようとすると、ある程度のリスクを負う必要があります。ハイリスク・ハイリターンな投資手法の代表例は、以下のとおりです。

・高レバレッジによるFX取引

・個別株の信用取引

・仮想通貨のまとめ買い

投資を始めるときはリスク商品であると心得て、事前に学習してから取り組みましょう。

副業で投資を始めるとき会社にバレないようにする方法は？

社内規定にかかわらず、副業で始める投資が同僚や上司にバレたくないと考える人もいるのではないでしょうか。

副業がバレる要因として、以下が考えられます。

・同僚に副業のことを話す

・住民税が値上がりする

同僚に副業のことを話さなければ噂が広がる心配はありません。一方で、投資収益が上がると住民税は値上がりする可能性があるため注意してください。経理部門が給与計算したとき、ほかの職員と比べて税金が高いことがわかると、副業が発覚する恐れがあります。

そこで副業バレを防ぐには、以下の方法で口座開設したり確定申告したりしましょう。

①NISA口座で投資

②特定口座（源泉徴収あり）で投資

③住民税申告で「普通徴収」を選択して確定申告

NISA口座はそもそも非課税で運用されるため、投資益に住民税はかかりません。また特定口座（源泉徴収あり）の運用は、証券会社が所得税と住民税を徴収して納税するため、給与における住民税の値上がりを心配しなくてすみます。

なお、FX・仮想通貨などは特定口座での運用ができず、年間収入が20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、何も知らないまま申告すると給与から引かれる住民税が増額し、会社に副業がバレるかもしれません。

そこで申告の際に住民税申告の「普通徴収」を選択して自身で住民税を納めれば、給与に税金の増額分が反映されず会社にバレる心配がなくなります。

投資で利益が出たとき会社へバレないようにする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

【確定申告】株で利益が出たら会社に年末調整してもらう？副業がバレないようにするには

まとめ

投資は資産運用の一部であり、原則副業には該当しません。ただし、社内規定を確認してみて、投資による副業が禁止されてないか調べてみると安心できます。

投資はリスク資産であるため、事前に学習してから始めるようにしましょう。副業による投資のかかわり方について、本記事を参考にしてみてください。