29日の日経平均は3日続落。終値は134円安の28027円。中国の「ゼロコロナ政策」を巡る混乱が嫌気されて、米国ではダウ平均が500ドル近い下落。これを受けて、寄り付きから28000円を割り込んだ。ほぼ全面安で始まる中、序盤は下を試す流れとなり、下げ幅を200円超に拡大。27800円台に突入したところでは切り返し、そこから28000円近辺まで値を戻した。ただ、節目より上が重かったことから、次第に28000円近辺でこう着感が強まった。後場に入ると、中国がコロナ対応で本日16時に会見を行うと伝わったことから、動意自体が乏しくなった。終値ではわずかではあるが28000円を上回った。新興市場は前日に続いて堅調で、マザーズ指数、グロースコア指数ともに、下落スタートから寄り付き直後を安値に切り返してプラス圏に浮上。終値でもプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では鉱業、空運、非鉄金属などが上昇している一方、電気・ガス、金属製品、輸送用機器などが下落している。
百貨店株に資金が向かっており、高島屋(8233)や三越伊勢丹ホールディングス(3099)などが大幅上昇。反面、米国でハイテク株が強めに売られた流れを受けて、レーザーテック(6920)が2.8%安と弱さが目立った。