家計の金融資産が過去最高を連続更新中

日本の家計が持つ金融資産残高が、四半期ごとに過去最高を更新しています。先日、日本銀行が公表した資金循環統計では、家計部門における2023年6月末の金融資産残高（速報値）が2,114.8兆円でした。3四半期連続の過去最高更新です。

家計の金融資産、1人当たり1,700万円！？

2023年6月末時点の家計の金融資産2,114.8兆円は、日本の人口1人当たり1,700万円弱という金額になります。「えーっ？　そんなに貯金ないよ」という声が聞こえてきそうですね。

日本銀行の「資金循環統計」では、3ヵ月ごとに、家計、企業、政府、海外部門の資金の流れと金融資産残高を集計し、公表しています。じつは、この統計での金融資産には、かなり範囲が広いのです。

日銀の説明によると、「資金循環統計」での金融資産には、企業年金・国民年金基金等に関する年金受給権、ゴルフ場預託金、個人事業主（個人企業）の事業性資金など、通常は金融資産として意識されていないような残高も含まれます。

6月末の統計では、「保険・年金・定型保証」として538兆円、ゴルフ場預託金などの「預け金」が18兆円となっています。比較的金額の大きなこの2項目を除外するだけでも、家計の金融資産は約1,559兆円まで下がります。

それにしても、1,559兆円は1人当たりに換算すると1,250万円。1人当たりに換算した値や平均値は、マクロ統計を身近な数字に置き換える手法としてよく利用されますが、一部の資産家の残高に引きずられて高めに出てしまうので、あまりあてにしない方が良いでしょう。

株式と投資信託が、含み益により残高増

それはさておき、家計部門の金融資産は、過去25年の四半期ごとの推移を見ると、リーマン・ショック近辺の2008年頃にやや減少していますが、ほぼ一貫して残高を伸ばし続けています【グラフ1】。

2023年6月末、家計部門の金融資産全体の増加率は、前年同期比4.6％増でした。そのうち、特に前年同期比で増加率が高かったのは、26.0％増加した「株式等」と15.9％増の「投資信託」。「株式等」は、若干の売り越しではあったものの、含み益が大きく、残高増加に寄与しました。「投資信託」は、資金純流入と含み益のダブル効果で増加しました。「投資信託」は、2020年10～12月期から12四半期連続の純流入です。

2024年からの新しいＮＩＳＡに注目が集まっていることもあり、株式や投信には、今後も資金が集まると予想されます。

意外なところでは、家計が保有する「債券」の残高も増加しています。2023年6月末は前年同期比9.1％増、前期の23年3月末も前年同期比5.1％増でした。金融資産全体に占めるシェアは1.3％と存在感は薄めですが、資金流入の寄与度が高く、個人投資家から注目され始めている様子が伺えます。

それでも過半が「現金・預金」の日本

しかし、相変わらず日本の家計は「現金・預金」がお好き。家計部門の金融資産全体に占める「現金・預金」は52.8％です。増加したとはいえ、「株式等」が12.7％、「投資信託」が4.7％で、両方合わせても「現金・預金」の3分の1です【グラフ2】。

家計の金融資産内訳について日米欧の比較をすると、違いは歴然です。

米国は、家計の金融資産合計に占める「株式等」の割合が39.4％、「投資信託」が11.9％。「現金・預金」は12.6％です。

ユーロエリアは「株式等」が21.0％で「投資信託」が10.1％。「現金・預金」の割合は米国より多く、35.5％です（いずれもデータは2023年3月末時点）。

まだまだ大きく水をあけられていると感じます。新しいＮＩＳＡを契機に「貯蓄から資産形成へ」に弾みがつくと良いのですが。

【参考サイト】

●日本銀行＞統計＞資金循環

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm