【米国株インサイト】S&P500新規採用銘柄（前編）：アップラビン、22年の安値から株価60倍超

#米国株 #銘柄選び

2025年10月2日

島野敬之

S&P500は米国の主要産業を代表する500社で構成される株価指数です。構成銘柄に採用されるには米国企業であることが前提で、それは米国内での売上高や固定資産、本社所在地などで判断されます。

このほかの要件には◇過去4四半期の純損益の合計が黒字で、直近の四半期の純損益が黒字◇グローバル産業分類標準（GICS）の分類に基づく産業バランスが適切――などがあります。また、時価総額の基準は2025年7月に「227億ドル以上」となり、それまでの「205億ドル以上」から一段とハードルが上がっています。

今回は2025年9月22日からS&P500に加わったアップラビン（APP）、ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）、エムコア・グループ（EME）に加え、2025年7月に採用されたブロック（XYZ）、トレード・デスク（TTD）の5銘柄をご紹介します。

アップラビン、アプリ開発事業者の収益化を支援

アップラビンはアプリを開発する事業者に支援サービスを提供しています。新興のテック企業では珍しく上場後の比較的早い段階で黒字に転換し、時価総額も十分です。2024年11月にナスダック100指数に採用されており、今回は満を持してS&P500の構成銘柄に組み込まれます。株価は9月前半に連日のように上場来高値を更新しており、2022年12月につけた安値9.30ドルから3年足らずで60倍以上に急騰しています。

業績は好調で、2025年4－6月期の売上高は前年同期比77％増の12億5900万ドル、純利益は164％増の8億2000万ドルです。2025年1－3月期は売上高が前年同期比40％増の14億8400万ドル、純利益が144％増の5億7600万ドルでした。依然として急成長が続いています。

アップラビン主力事業は広告ソリューションで、アプリ開発者などの広告主に支援ツールを提供し、手数料を受け取るビジネスモデルです。人工知能（AI）エンジンの「AXON」を使い、広告の掲出をユーザーの獲得やマネタイズ（収益化）に効率良くつなげられるところに競争力の源泉があります。

広告事業は「AppDiscovery」といプラットフォームを軸に展開しています。広告主のアプリをインストールしそうな潜在ユーザーを「AXON」でターゲットとして特定し、広告を配信します。こうした潜在ユーザーの一部が実際のユーザーになり、アプリで課金すれば収益化につながります。広告の費用対効果（ROAS）目標の設定とそれに伴うコスト調整といったソリューションも提供し、あくまで顧客目線で顧客の収益化を追い求めるのです。

「MAX」はアプリ開発者に向けたアプリ内広告のビディング（入札）プラットフォームです。こちらはアプリ開発者が得る広告収入を多くするためのものです。アプリの広告では広告主と広告枠をマッチングさせる何らかの仕組みが必要ですが、ウオーターフォール型と呼ばれる従来の仕組みでは収益機会の最大化は困難でした。

ウオーターフォール型はアドネットワークごとに順番を決め、広告枠への広告配信を打診する仕組みです。最初のアドネットワークで決まらなければ、順番通りに次のアドネットワークに打診します。途中で決まるようであれば、さらに下位のアドネットワークで広告主が高い料金を提示したとしてもそれは無効になるのです。

アプリ内ビディングと呼ばれる仕組みでは、複数の広告プラットフォームに一斉に入札するので、最も高い料金に決まります。アプリ開発事業者は従来型の仕組みで逃していた需要を取り込み、収益化を有利に進めることができるのです。

さらに広告の効果を測定・分析するツール「Adjust」もあります。広告を見た潜在ユーザーの行動を分析し、広告効果を測定します。「Adjust」を通じ、広告の費用対効果を改善する取り組みも可能です。

アプリのユーザー獲得数を増やす対策の一環として、スパーク・ラブス（Spark Labs）を通じて広告コンテンツの制作も手掛けています。広告の中でアプリの疑似体験が可能な「プレイアブル広告」やインパクトの強い動画広告などを制作し、ユーザーの誘導につなげるのが狙いです。

アップラビンの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のアダム・フォローギ氏は1980年にイランで生まれました。イラン革命そして在テヘラン米国大使館人質事件が起きた年の翌年です。その年にはイラン・イラク戦争も始まっており、フォローギ氏一家はその後、戦火を逃れるため、米カリフォルニア州に移住します。フォローギ氏はロサンゼルスで育ち、カリフォルニア大学を卒業した後、アップラビンを立ち上げました。

ブロック、モバイル決済サービスでペイパルと競合

ブロックはモバイル決済サービスを手掛けています。旧社名はスクエアで、2021年12月に現在の社名に変えていますが、主力ブランドは「スクエア」のままです。中核事業は商店向けの決済ソリューションサービス「スクエア」と決済アプリ「キャッシュアップ」の運営です。ともにペイパル（PYPL）と真正面からぶつかります。

「スクエア」では決済を中心に多様なサービスを商店に提供しており、業務の効率化を後押ししています。スクエア部門の2024年12月期の売上比率は32％、粗利益に占める割合は40％です。ペイパルがネット通販のオンライン決済、スクエアが対面のモバイル決済に強みを持ち、棲み分けを図っているとの分析もあります。