金利上昇で注目される銀行株の株主優待には、どのようなものがあるのでしょうか?
ゆうちょ銀行は毎年3月末実に500株以上を保有する株主に対し、オリジナルカタログ(3,000円相当のコース)から1つ選択できるカタログギフトの優待を実施しています。
楽天銀行では円・外貨の定期預金の金利優遇など、横浜銀行・東日本銀行などを傘下に置く横浜フィナンシャルグループも一定の要件を満たすことでカタログギフトが進呈されます。
今回は銀行株の株主優待を紹介していきます。
銀行の株主優待3選
ゆうちょ銀行
楽天銀行
横浜フィナンシャルグループ
1.ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの銀行業を担う企業として2006年9月に設立され2007年10月に民営化となりました。
2025年3月には郵便局でゆうちょ銀行の顧客の貯金情報を同意なく流用する事件があり、保険業法と銀行法に違反したとして金融庁が報告徴求命令を出しています。
事業所が本社・営業所合計235カ所ありますので、日本最大規模の銀行と言えるでしょう。
株主優待は年1回、500株以上を保有する株主を対象に実施しています。

オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」で取り扱われている全国の特産品や名産品、フライパンなどのキッチン用品、化粧品・体温計といったヘルス・ビューティー製品、オリジナルフレーム切手、ゆうちょPayポイントなどが掲載されています。
ゆうちょ銀行の直近5年間の株価の推移は、以下の通りです。

2.楽天銀行
楽天銀行株式会社は2000年に設立された、楽天グループの大手ネット銀行です。
株主優待は、毎年9月末日に100株以上を保有かつ株主名簿に登録されている氏名と楽天銀行に開設されている口座の氏名が一致する口座を持つ株主が対象です。
2025年度9月期は、OKB支店・NCB支店を除く全ての支店の個人名義の個人口座が優待対象となっています。

2025年9月末日基準の株主優待は以下の通りです。

※ 給与受取特典とは、楽天銀行の個人名義個人口座での給与または賞与の受取があった際に受けられる特典です。判定は、2025年11月1日から11月末日の給与受取有無にて行います。「給与振込」以外の電文で受け取った場合、給与受取があったと判断されず特典を受けることができません。
※ 株主優待特典は、保有する口座のうち株主優待登録を行った口座での取引のみが対象です。一度登録した株主優待登録口座は変更できませんので、登録する口座情報をよく確認しましょう。株主優待の給与受取特典は、株主優待登録口座で給与を受け取った場合のみ対象となり、株主優待登録口座以外の口座で給与を受け取った場合には対象外です。
出典: 楽天銀行株式会社「株主優待制度」
楽天銀行株式会社は2023年4月21日に、東京証券取引所プライム市場に上場しました。上場以来の株価もチェックしておきましょう。

3.横浜フィナンシャルグループ
株式会社横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行・東日本銀行・L&Fアセットファイナンスなどを傘下に置く持株会社です。
関連会社には、神奈川銀行や浜銀TT証券株式会社、東日本銀ジェーシービーカード株式会社などがあります。
株主優待制度は、2025年度から優待メニューとしてカタログギフトを導入しました。

2026年3月末日基準以降は株式を継続して6カ月以上保有という要件が加わり、2027年3月末日基準以降は継続して1年以上の株主が対象となります。

出典: 株式会社横浜フィナンシャルグループ「株主優待、2026年3月末日基準以降の株主優待制度の一部変更について」
カタログギフトには、神奈川・東京を中心とした特産品や飲食店のお食事券、宿泊優待券・ギフト券などがあります。

※上記は「優待銘柄」の紹介であり、購入を推奨するものではありません。企業や財務の分析は筆者個人の見解に基づくものであり、筆者が所属する組織・団体の公式見解ではありません。
株主優待品は変更になる可能性があります。
まとめ
銀行株の株主優待をご紹介しました。株式投資の本質の1つに「企業の成長や収益性を見極めること」があります。
よって株主優待を第一の目的として投資することは推奨できませんが、「優待に興味を持ったことをきっかけに企業研究を始め、業績や財務内容を吟味した上で投資する」というプロセスは自然な流れでしょう。
この記事が投資先選びの参考になれば幸いです。


