（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.04円（前営業日比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝146.65円（△2.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝0.9841ドル（△0.0119ドル）
ダウ工業株30種平均：30185.82ドル（△550.99ドル）
ナスダック総合株価指数：10675.80（△354.41）
10年物米国債利回り：4.01％（▲0.01％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝85.46ドル（▲0.15ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1664.0ドル（△15.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 ▲9.1 ▲1.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。英トラス政権が9月に打ち出した大規模減税策のほぼ全てを撤回すると表明したことで、英金融市場の混乱が収束に向かうとの期待が高まり欧州株相場が上昇。米国株相場も堅調に推移したため、為替市場ではリスク・オンのドル売りが優勢となった。10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が▲9.1と予想の▲4.0を下回ったこともドル売りを促し、前週末の高値0.9808ドルを上抜けて一時0.9852ドルまで上値を伸ばした。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時111.92と日通し安値を付けた。
・ドル円は9日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利上げが続くとの見方が強まる一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しており、日米金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ドル買いが優勢となった。前週末の高値148.86円を上抜けて一時149.08円と1990年8月以来32年ぶりの高値を付けた。
ただ、欧米株価の上昇に伴うリスク・オンのドル売りも出たため、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロ円は5日続伸。英財政規律を巡る市場の懸念が後退し欧州株相場が上昇すると、投資家のリスク志向が改善し円売り・ユーロ買いが先行した。ダウ平均が一時670ドル超上昇すると円売りがさらに強まり、一時146.72円と2014年12月以来の高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時170.09円、豪ドル円は93.87円、NZドル円は84.01円、カナダドル円は108.68円、スイスフラン円は149.67円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。バンク・オブ・アメリカの四半期決算が予想を上回ったことで、米企業業績悪化への懸念が和らぎ買いが優勢となった。英政府が大規模減税策のほぼ全てを撤回すると発表したことを受け、英金利が大幅に低下したことも投資家心理の改善につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。英トラス政権が9月に打ち出した大規模減税策のほぼ全てを撤回すると表明したことで、英財政悪化への懸念が後退すると英国債相場が急伸。米国債にも買いが波及した。ただ、FRBの大幅利上げが続くとの見方が強まる中、債券売りも出やすく上値は限定的だった。
・原油先物相場は続落。エネルギー需要の先行き警戒感から84.61ドルまで売られる場面があった。もっとも、対ユーロでドル安が進んだため、ドル建てで取引される原油の割安感が生じた。
・金先物相場は4日ぶりに反発。相場続落に対する反動から押し目買いが入ったほか、対ユーロでのドル安や米長期金利の低下が支援材料となった。
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