週明け24日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に4営業日続落。終値は前営業日比6.36%安の15180.69ポイントだった。中国企業指数は7.30%安の5114.48ポイント。メインボードの売買代金は概算で1617億5000万HKドル。
ハンセン指数は心理的節目の16000ポイントを下回って寄り付いた後、序盤に一気に下げ幅を拡大すると、その後も下げ続けた。中国共産党が23日に第20期中央委員会第1回全体会議(1中全会)を開き、習近平総書記(国家主席)の3期目となる政権が発足。序列2位にロックダウン(都市封鎖)で上海に混乱を招いた李強氏が選出されたことや、新指導部に株式市場に精通したメンバーがいないことへの懸念などが相場の重しとなった。指数は結局、2009年4月29日以来およそ13年6カ月ぶりの安値を更新した。一方、中国の国家統計局が延期されていた主要経済指標を発表。2022年7-9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は前年同期比3.9%となり、市場予想(3.4%増)を上回った。
ハンセン指数構成銘柄では、美団(03690)が14%超、JDドットコム(09618)が13%超、百度(09888)が12%超、テンセント(00700)とアリババ集団(09988)が11%超それぞれ下落し、指数を大きく押し下げた。前引け後に2022年7-9月期の売上高を発表した中国海外発展(00688)は10%超下落。龍湖集団(00960)や碧桂園服務(06098)も14-15%下げた。半面、長江インフラ(01038)や創科実業(00669)が買われた。
この他では、ヤム・チャイナ(09987)は24日付で香港上場の扱いが「セカンダリー上場」から「プライマリー上場」に切り替わり、中国本土との相互取引の対象にも加わったが、8%超下落。野村インターナショナルが目標株価を38%引き下げた快手科技(01024)は大幅に4営業日続落し、上場来安値を更新した。半面、中東の大手石油企業と総額140億元の契約を締結したと発表した中海油田服務(02883)が5%近く上昇した。