国産映画の興収シェア、25年は95.8%に上昇
中国の市場で映画が成長産業として注目されています。かつては海外の大作・名作が映画館の興業の目玉でしたが、今や国産映画が興行収入の大半を稼ぎ出すようになりました。中国メディア『証券時報』によると、2025年の中国の映画興行収入は5月14日までに255億3400万元となり、市場全体(266億4900万元)の95.8%に達しました。24年通年の市場シェアの78.7%から大幅に伸びています。
興行収入の伸び率をみても、全体が前年同期比28.9%増だった中で国産映画は48.1%増と突出しています。興行収入が1億元を超えた17作品のうち14本が国産映画で、ジャンルもアニメ、ドラマ、武侠、アクション、コメディーなど多岐にわたりました。なかでも25年1月29日に封切られた「ナタ 魔童の大暴れ」(ナタ2)は上映開始から2週間あまりで興行収入が100億元を超え、国内記録を塗り替えました。3週間後には、『インサイド・ヘッド2』(2024年、米ピクサー・アニメーション・スタジオ)を抜いて世界歴代興行収入1位のアニメーション映画となっています。
中国の映画界から世界的に高い評価を受ける映画の作り手も登場しています。5月24日に閉幕した第78回カンヌ国際映画祭で、中国の畢カン監督の新作『狂野時代(Resurrection)』が受賞しました。畢氏は2018年と2022年にも同映画祭にも長編・短編作品を出品しています。
トランプ関税、ハリウッドの中国事業に逆風
国産映画が急成長した背景には、優れた映像作家の台頭や製作陣が蓄えてきた技術があることはもちろんですが、中国の投資家や市場関係者は、政府が打ち出す振興政策や、関連企業がIP(知的財産権)を軸に映画を含めた多様なコンテンツを展開できるかに注目しています。
中国政府は国産映画を育成する観点から、上映する輸入映画の本数を制限してきました。輸入映画は2010年代後半に中国興行収入の4割前後を占めていましたが、20年以降は2割前後にとどまっています。しかも、米政府の関税政策によって輸入映画の地位低下に拍車がかかりそうです。中国の映画産業を管轄する国家電影局が5月10日、「米国映画の輸入本数を減らす」との報道官談話を発表しました。トランプ米政権が対中追加関税の税率を125%に引き上げたことを受けた対抗措置と説明しています。同日の米株式市場ではウォルト・ディズニーなど米映画大手の株価が大きく下げました。
中国当局は一方で、香港やマカオの映画業界に本土での事業展開を働きかけています。国家電影局は5月26日、「香港・マカオのサービス提供者による映画製作業務投資の管理規定」を通知しました。同規定の下、香港・マカオの事業者が資本参加する映画製作会社が、第一出品単位(主要出資者)として映画の企画と審査できるようになりました。
猫眼娯楽の映画チケット販売サイト(DZH Financial Research)
中国当局が映画鑑賞を補助、消費刺激に期待
国家電影局は映画を消費刺激策としても後押ししています。4月18日に同局は「中国電影消費年」の正式開幕式典を北京で開きました。国営新華社によると、映画鑑賞に連動する消費を促進する様々なキャンペーンが予定されており、鑑賞チケットの割引・補助などに10億元以上を投入する見通しです。中国4大商業銀行の中国工商銀行(01398)と中国建設銀行(00939)、クレジットカード事業の中国銀聯(ユニオンペイ)、映画チケットのオンライン販売を手掛ける猫眼娯楽(01896)などが協賛します。
映画関連企業のIP戦略を巡っては、アリババ集団(09988)傘下のアリババ・ピクチャーズ(01060)が展開するIP派生商品事業が香港市場で注目されています。深セン市場に上場する銘柄では、映画館運営会社大手の万達電影(002739)が5月13日、IP玩具メーカーの北京楽自天成文化発展(52TOYSデベロップメント)に1億4400万元を出資すると発表しました。万達電影は52TOYSとの資本事業提携を通じ、IP派生商品を開発することで映画興行以外の収益を伸ばす経営方針を明らかにしました。
52TOYSはこの連載の第67回でご紹介したポップマート(09992)の同業で、香港証券取引所への上場を目指しています。同月23日に公表された目論見書によると、52TOYSは「NOOK」や「猛獣匣(BEASTBOX)」などのIPを保有。さらに、2023年に公開された中国SF映画「流浪地球2」、日本のキャラクターである「クレヨンしんちゃん」、「ドラえもん」、「ハローキティ」、「ちいかわ」や、「アナと雪の女王」や「エイリアン」などのディズニー作品、「スーパーマン」などのワーナー・ブラザース作品、「ミニオンズ」などのユニバーサル作品などのIPライセンスを取得して主に中国本土で事業展開しています。
アリババ・ピクチャーズのスマホサイト (DZH Financial Research)