日経平均は大幅反発　7カ月ぶりに29000円台回復

17日の日経平均は大幅反発。終値は353円高の29222円。米国の小売り大手ウォルマートの決算が市場予想を上回り、個人消費の底堅さを確認したことで買い安心感が広がった。2022年1月6日以来の29000円台を回復した後も、上値を追う動きとなった。後場に入ると上げ幅は300円を超え、高値引けで取引を終えた。ファーストリテイリングが2.8％高と1銘柄で日経平均を84円程度押し上げたほか、ドル円相場の円安進行を支えにトヨタやホンダなど自動車株に買いが入った。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8600億円。業種別では空運のみ下落。海運、その他製品、輸送用機器が大幅高となった一方、鉱業や医薬品の上昇が限定的となった。

原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策施設の設置計画を正式に許可したことを受け、東京電力ホールディングス（9501）が大幅高。半面、23.6期通期の営業減益見通しが嫌気された総医研ホールディングス（2385）が急落した。