20日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は250円安の27006円。米国株安やテスラの時間外の大幅安を嫌気して、寄り付きから200円を超える下落。開始直後は27000円近辺で一進一退が続いたが、節目より上が重く、次第に下方向に勢いがついた。下げ幅を300円超に広げて後場に入ると一段安となったが、13時すぎに大きく切り返す動きが見られ、27000円台を回復。中国当局が入国者のコロナ隔離期間を短縮するとの観測が流れたことが刺激材料となったもよう。戻しても27000円より上では売り直される流れが続いたが、下げ止まり感が出てきたことから終値では27000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では空運、鉱業、銀行などが上昇した一方、精密機器、ガラス・土石、海運などが下落した。
中国の水際対策緩和観測にインバウンド関連が刺激されており、J.フロント リテイリング(3086)や日本空港ビルデング(9706)などが後場に入って大幅上昇。反面、一部メディアで経営陣主導で入居率などの数字を不正に操作していたと報じられたレオパレス21(8848)が後場に入って急落し、ストップ安まで売り込まれた。