年金受給者でもふるさと納税できる？ひとり親家庭は？控除金額の上限に注意が必要なパターン３選

ふるさと納税は、指定の自治体に寄附すると実質2000円で豪華な返礼品を受け取れるお得な制度です。ただし、寄附金額から2000円を引いた金額が税金から控除されることで実質の自己負担金が2000円となる仕組みのため、原則所得税や住民税を支払っている給与所得者が対象の制度になっています。

しかし、会社員以外の人がふるさと納税できないわけではありません。今回は、ふるさと納税で寄附金を決めるときの税金控除上限額に注意が必要な「①年金受給者」「②ひとり親家庭」「③住宅ローン減税の併用」の３つパターンをご紹介します。

ふるさと納税の対象者とは？

ふるさと納税は、いつでもだれでもいくらでも、することが可能です。ただし、寄附金額は税金から控除されるので、実質2000円でお得に制度を活用するためには、所得税・住民税を支払っている必要があります。

例えば、税金を支払っていない専業主婦や学生は寄附金額全額が自己負担です。さらに、給与所得者であっても家族構成や年収に応じて実質2000円になる寄附金額には上限があります。税金を納めていても、年齢や家族構成、他の控除を受けているなどの場合、控除上限が異なるため注意が必要です。

注意パターン①年金受給者

「税金は支払っているけど年金収入だけだし控除されないかも」と諦めていませんか？年金収入の金額や年齢、家族構成によって控除の上限金額が決まっており、年金収入だけでもふるさと納税するメリットは多くあります。

ただし、控除上限金額をシュミレーションする際には、給与所得者と同じ条件ではないので注意が必要です。また、控除申請の方法は確定申告とワンストップ特例制度どちらも利用できます。しかし、年金以外に収入がある場合や年金収入額が400万円を超える場合は確定申告が必須なので、ワンストップ特例制度は利用できません。

年金受給者の控除上限金額の目安

出所：著者作成

上記の目安表をご覧いただくと、例えば65歳未満で年金収入300万円、扶養家族なしの場合、上限金額の目安は3万7000円になります。会社員など給与所得者の控除上限の目安は、同じ給与所得300万円扶養家族なしの条件であれば2万8000円なので、年金受給者の方がより多い金額を寄附することが可能です。

こちらの表はあくまで目安ですが、前年の住民税課税通知書があれば、上限金額の目安を計算にて求めることができます。シュミレーションが難しい場合は、お住まいの自治体や無料相談できる税理士法人などに相談すると上限金額の目安を教えてもらえるので利用してみてください。

注意パターン②ひとり親家庭

離婚や死別によってパートナーと別れ1人で子どもを育てている場合、寡婦控除を受けることができます。所得税や住民税などの税金は収入によって決まりますが、そこから扶養家族の人数や社会保険料、生命保険料などの金額に応じて税金が控除され、実際に課税される金額が決まる仕組みです。

つまり、シングルマザーやパートナーと死別した寡婦の人は、寡婦控除を受けている分課税されている税金の金額が少ないため、ふるさと納税で控除される税金の金額も少なくなります。

ひとり親家庭の控除上限金額の目安

出所：著者作成

上記の目安表をご覧いただくと、例えばシングルマザーで年収300万円、高校生の子ども1人の場合、上限金額の目安は1万2000円になります。会社員など給与所得者の控除上限の目安は、同じ年収300万円、共働きで高校生の子ども1人の条件であれば1万9000円なので、シングルマザーの方が7000円分ほど控除上限は安いです。

ただし、同じ条件でも配偶者控除ありの場合では上限金額は1万1000円とシングルマザーのほうが若干高くなります。こちらの表もあくまで目安です。ふるさと納税ポータルサイトの中には、寡婦控除を含めてシュミレーションできるサイトがありますので、チェックしてみてください。

注意パターン③住宅ローン減税と併用

住宅ローンを組んで、住宅ローン減税の制度を利用している人でも、ふるさと納税をすることができます。しかし、ローンの残高によっては、給与収入があって税金を支払っていても、寄附金額が全額自己負担になる可能性があるため、必ず事前にシュミレーションすることが必要です。

また、より多くの金額を控除させるため、控除申請はワンストップ特例制度がおすすめですが、住宅ローン減税を受ける1年目は必ず確定申告をする必要があります。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅借入等特別控除のことで、いくつかの条件を満たした場合、ローン残高の0.7％が所得税と住民税から控除される制度のことです。

例えば、住宅ローンの残高が2000万円あれば住宅借入等特別控除額は14万円となります。控除額はまず所得税から差し引かれ、残りの減税分は住民税から引かれるため、仮に昨年の所得税が8万円だった場合、所得税が8万円還付され、住民税が6万円分控除されます。

まとめ

年金受給者やひとり親家庭、住宅ローン減税を受けている人でもふるさと納税することが可能です。ただし、通常の給与所得者とシュミレーション方法が異なったり、大幅に控除上限額が低くなっていたりするため、該当する場合は注意してください。シュミレーション方法が難しければ、お住まいの自治体に相談して控除上限額を教えてもらってみてはいかがでしょうか？