ふるさと納税のはじめ方

「ふるさと納税」実質2000円のお得な制度! 初心者にもわかりやすいやり方をご紹介!

ふるさと納税について知っていますか?上手く活用すれば、実質2000円の自己負担金だけで豪華な返礼品を受け取れて、さらに、所得税や住民税の控除も受けることができる制度です。かなりお得な制度にも関わらず「やり方がよく分からない」「なんとなく難しそう」という理由で活用できていない人がたくさんいます。そこで今回はふるさと納税についての説明と簡単なやり方をご紹介します。


「ふるさと納税」とは?

好きな自治体にお金を「寄附」することによって、自己負担金2000円以外の寄附金額が税金から控除される制度のことを、ふるさと納税と言います。


都会で暮らしている人がふるさと納税制度を使って地方の自治体に寄附をすることで、都会に納税されるお金が地方に流れることになり、地方の活性化につながることを目的として作られました。


少しでも多くの人に寄附をしてもらうために、寄附者に対して返礼品を送っている自治体があります。それが、ふるさと納税をすると豪華な返礼品がもらえる理由です。


実質2000円でできる理由

ふるさと納税がお得だと言われる理由は、ふるさと納税制度を利用して寄附された金額は、控除申請をすることで、自己負担金2000円以外の全額が所得税や住民税から控除されるからです。


ただし、控除される金額には上限があり、上限金額以上のお金を寄附してしまうと、2000円以上の負担金が発生します。また、控除とは先に支払った分の金額が、翌年支払うはずの税金から引かれて納税額が安くなることです。最終的な負担額は2000円ですが、2000円あればふるさと納税できるわけではありません。


ふるさと納税のやり方3ステップ

 

出所:著者作成


ふるさと納税のやり方は、たったの3ステップです。

① ふるさと納税額の上限を調べる

② 自治体にふるさと納税の申し込みをする

③ 税金の控除申請をする


この①~③の流れで手続きをします。難しそうだと思われるかもしれませんが、少しでも多くの人に制度を使ってもらえるようになっているので、実はやり方はとても簡単です。それでは流れに沿ってひとつずつやり方を説明します。


① ふるさと納税額の上限を調べる

まずはふるさと納税をしたときに税金が控除される上限金額がいくらなのかを調べましょう。上限金額は、総務省のホームページもしくはふるさと納税サイトなどで簡単にシュミレーションできます。


ただし、年収や家族構成によって上限金額は変わるため、あくまで目安としてください。算出された上限金額ぎりぎりいっぱいまでふるさと納税してしまうと、場合によっては自己負担金が2000円以上になってしまうため、余裕をもった金額の寄附がおすすめです。


② 自治体にふるさと納税の申し込みをする

次に、寄附したい自治体を決めます。ふるさと納税の対象自治体は、総務省が指定する地方団体に限られます。全国どの地域へも寄附は出来ますが、ふるさと納税対象自治体以外へ寄附しても、全額控除にはなりませんし、返礼品ももらえません。


また、ふるさと納税対象の自治体であっても、現在住んでいる自治体への寄附は返礼品が送付されない場合がありますので、事前に確認が必要です。寄附したい自治体が決まったら、その自治体のホームページもしくはふるさと納税ポータルサイトから申し込みをしましょう。


③ 税金の控除申請をする

ふるさと納税を行ったら、確定申告もしくはワンストップ特例制度で控除申請することが必要です。申請することにより、自己負担金2000円を除く寄附金全額が税金から控除されます。控除申請をしないと、控除されるはずの寄附金全額が自己負担になってしまうので、必ず忘れずに手続きすることが大切です。


 

参照:総務省ホームページ 出所:著者作成


・確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の確定申告期間に、住んでいる地域の税務署で手続きを行ってください。その際、主に返礼品とともに送られてくる寄附を受け付けたことを証明する受領書もしくは寄附金を振り込んだときの払込票の控えが必要になります。


受領書の再発行は時間がかかったり、受け付けていない自治体もあったりしますので、ふるさと納税を行う場合は関連書類をすべて保管しておくほうが安心です。


・ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行うタイミングで納税先の自治体に申請書を提出する手続きを行ってください。ただし、ワンストップ特例制度の利用にはいくつか条件があります。ワンストップ特例制度の申請手続きに、確定申告で必要な受領書は必要ありません。


しかし、すべての自治体へ申請手続きがすべて完了していたとしても、医療費控除などでほかに確定申告をすることがあれば、ワンストップ特例制度の手続きは無効となります。そのため、翌年に税金が控除されていることを確認するまでは、受領書や払込票の控えは必ず大切に保管しておいてください。


まとめ

ふるさと納税とそのやり方についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。実質2000円で豪華な返礼品がもらえるお得な制度が、たった3ステップの簡単なやり方で活用することができます。


少しでもふるさと納税に興味をもっていただけたら、まずはどんな自治体が対象なのか、どんな返礼品があるのか調べてみてはいかがでしょうか。この記事がふるさと納税をする後押しになり、皆様の生活の喜びや地域の活性化につながれば幸いです。


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「いまから」 編集部

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