ふるさと納税のはじめ方

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」は会社員にメリット大！確定申告不要の制度について解説！

#いまから… #おトク・節約 #税金

2022年12月25日

「いまから」編集部

実質2000円で豪華な返礼品がもらえる「ふるさと納税」制度、もう活用されていますか？対象の自治体に寄附金を送ると、寄附金額から2000円を引いた全額が、税金から控除されますが、そのためには確定申告して控除申請する必要があります。

しかし、法改正により確定申告をせずに控除申請をすることができる「ワンストップ特例制度」が登場しました！特に会社で年末調整をしてもらえるため確定申告はしないという会社員の人はぜひともチェックしてください。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税をしたことを証明すると、控除上限内の寄附金額から自己負担金2000円を除く全額が税金から控除されます。ふるさと納税制度ができた当時は、証明方法が確定申告しかありませんでした。

しかし、より多くの人にふるさと納税制度を活用してほしいという狙いから、確定申告よりもっと簡単に控除申請する方法が2015年4月に誕生しました。それがワンストップ特例制度です。ただし、ワンストップ特例制度を利用するには条件がありますので、詳しく説明します。

ワンストップ特例制度の利用条件

誰もが確定申告で控除申請できるのに対し、ワンストップ特例制度で控除申請するためには、①確定申告をしないことと、②1/1～12/31の期間にふるさと納税した自治体が全部で5か所以下であることの2点ともが満たされている必要があります。

②の全部で5か所以内とは、ふるさと納税した回数ではなく、寄附先の自治体の数です。例えば、A自治体に3回、B自治体に3回の合計6回寄附したとしても、ふるさと納税先の自治体はA自治体とB自治体の2か所なので、ワンストップ特例制度で手続きできることになります。

手続きの方法

出所：著者作成

ワンストップ特例制度で控除申請するには、3つの手順で手続きします。

①ワンストップ特例希望でふるさと納税の申し込みをする

②申請書類を準備する

③自治体に申請書類を提出する

それでは流れに沿ってひとつずつやり方を説明します。

①ワンストップ特例希望でふるさと納税の申し込みをする

まずは税金が控除される上限金額をシュミレーションし、どの自治体にいくら寄附してどの返礼品をもらうかを決めます。次にふるさと納税の申し込みをしますが、この際、ワンストップ特例制度を利用したい希望を自治体に伝えます。書類を郵送する場合やサイトから申し込む場合は、ワンストップを希望するかチェックする項目があるので、ここにチェックを入れてください。

②申請書類を準備する

申請に必要な書類は、ワンストップ特例制度申請書類と本人確認書類の2点のみです。ふるさと納税をすると寄附先の自治体から返礼品と寄附を証明する受領書が届きます。

申し込みの際にワンストップ希望を出していると、併せてワンストップ特例申請書類も届くので1から準備する手間が省けて便利です。寄附先の自治体や総務省のホームページ、申し込みしたサイトからダウンロードして印刷することもできます。本人確認書類とは、マイナンバーおよび顔写真など本人を確認できる書類の写しのことです。

③自治体に申請書類を提出する

ワンストップ特例申請書類に不備がないよう全項目記載したら、準備した本人確認書類と一緒に同封して、翌年の1/10までに寄附先の自治体に郵送します。FAXやメール添付では受け付けられませんので、必ず郵送してください。

郵送先の住所は、返礼品と一緒に届く申請書類に返信用封筒が付いていることがほとんどですが、付いていない場合や返礼品が届く前に手続きしたい場合は、郵送先を自治体のホームページや申し込みしたサイトから検索することができます。