筆者は2020年10月から米国株やETFを購入、運用しています。米国株は日本株とは違い円高・円安による為替リスクがあります。また米国市場は値幅制限がないため、価格の変動リスクが日本株より高いです。
上記のようなリスクがあっても長期的に米国株・ETFに投資する理由が3つあります。長期の見通しとともに「私がアメリカに投資する理由」を解説していきます。
米国株に投資する理由3つ
筆者は株・ETFを通じて「米国」に投資することで、利益を得られる可能性が高いと想定しています。2022年11月現在、米国株・ETF・レバレッジETF・投資信託を総資産の3割程度保有しています。
主な理由は以下の3つです。
- 米国の市場規模の大きさ
- 先進国でありながら人口が減っていない
- 主要な指数が右肩上がりである
1.米国の市場規模の大きさ
米国は2021年度のGDP（国内総生産）が世界第1位の経済大国です。
2位は中国、3位は日本となっています。
なお、経営コンサルティング企業大手のA.T.カーニーが2019年に公表した「外国直接投資信頼度指数（FDI Confidence Index）」によると米国は7年連続で首位となりました。
世界30カ国のリーディング企業の経営幹部500人を対象に「今後3年間の投資先として有望と考えられる国（25カ国）」を評価してもらい、加重平均で算出した指標です。
2022年4月には、同調査で米国が10年連続で首位になったことが明らかになりました。
また2022年9月末時点で世界の株式時価総額のうち米国が43.8％を占めており、2位の中国（10.5％）を大きく引き離しています。日本は3位で5.3％です。
個別銘柄ではアップルが1位、2位はサウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコ、3位はマイクロソフト、4位はGoogleの親会社アルファベット、5位はアマゾン・ドット・コムです。2位以外は米国のハイテク銘柄が上位を占めています。
米国が経済大国で世界の株式市場に大きな影響を及ぼしていることが、筆者が米国株を支持する理由の1つです。
先進国でありながら人口が減っていない
多くの先進国では女性の社会進出が進む中で、非婚化・晩婚化、結婚している女性の出生率低下などによる人口減少問題が生じています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2022」で世界の国の人口増加率を見てみましょう。
G7（日本・米国・カナダ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア）のうち、日本・ドイツ・イタリアはすでに人口が減少しています。イギリス・フランスも減少傾向にあり、米国とカナダは人口減少率が低いと言えます。
日本は人口減少に加え少子高齢化が進んでいますが、米国はどうなっているのでしょうか？
米国で用いられている世代別定義によると「1981～96 年までに生まれた人口（2022 年時点で 26～41歳の人口）」が「ミレニアル世代」1997 年以降に生まれた人口層が「ポストミレニアル世代」と呼ばれています。
日本では生産活動に従事する労働力として中核となる15～64歳を「生産年齢人口」と呼びます。2022年時点で26～41歳のミレニアル世代は、この先20年以上「生産年齢人口」として米国の生産活動の要となるでしょう。
2017年時点、米国で全労働力人口に占める割合のうちミレニアル世代は35％を占めています。ポストミレニアル世代は20歳未満が多いため5％です。
米国勢調査局（U.S. Census Bureau）の人口推計データによると2016 年時点で米国のミレニアル世代人口は 7,100 万人で、52～70 歳（ベビーブーム世代）の人口（7,400 万人）を上回りつつあります。
米国の世代別労働力人口の推移（単位：百万人）
日本貿易振興機構（JETRO）「次世代を担う「ミレニアル世代」「ジェネレーション Z」
ミレニアル世代は、米国の成人人口の最大数を占める見込みです。ちなみに旧Facebook社の創始者・現Meta社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏もミレニアル世代です。
米国の世代別人口推計予測（単位：百万人）
米国では「今後20年以上、生産年齢人口が減少しない見込みである」という結論になります。経済の活性化に伴う株価の上昇はマンパワーがすべてではありませんが、労働力人口が多いとGDPを高水準で維持できる可能性が高くなります。
中国・インドも人口が多く、今後の経済成長を期待する投資家は数多いです。将来的に米国を追い越し、世界一の経済大国になる可能性もあります。筆者は「中国・インドが長期で発展する可能性があるものの、中期的には米国がGDP1位を維持する可能性が高い」と見込んでいます。
なぜなら米国は長期に渡り経済大国として発展を続け、途上国と異なり生活基盤・起業できる環境が整っているからです。今後も世界長寿番付で1位となったテスラ社のイーロン・マスク氏のように、イノベーションを起こす人材が出てくるかもしれません。
主要な指数が右肩上がりである
米国の株式市場には、ダウ平均株価・S&P500・Nasdaq100という3つの代表的な指数があります。1975年以降の指数の推移は以下のとおりです。
（上）NASDAQ100指数：米国NASDAQ（ナスダック）市場に上場している銘柄のうち、金融業を除く時価総額の大きい100社で構成される株価指数
（中）S&P 500：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表する時価総額の大きい500社で構成する株価指数
（下）ダウ工業株30種平均指数：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が、選出した工業株30銘柄を対象としたアメリカ合衆国の代表的な株価指数
2008年のリーマンショック、2020年のコロナショックなどで下落した時期はありますが、リーマンショック以降は全体的に右肩上がりのチャートとなっています。
まとめ
米国は今後20年労働力が減少しないと予測され、2022年9月末時点で世界の株式時価総額のうち43.8％を占めています。加えて、主要指数が基本的に右肩上がりです。
筆者は含み損の状態で保有していても「いつか上がるのでは」と楽観視しています。現在日本株を運用している人も米国株を保有している人も、この記事を参考に米国の長期見通しを今後に活かしていきましょう。
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