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【投資信託の確定申告】確定申告が必要な場合と不要な場合、NISAやiDeCoの場合を徹底解説|投資初心者必見

#いまから… #投信・ETF・REIT #資産運用

2022年8月17日

「いまから」編集部

2022年5月26日、PayPay証券がアプリ上で投資信託の積立を行うことができる機能を追加したことをご存知でしょうか。

証券会社に赴く必要はなく、僅か1,000円からの積立が可能で、積立のスケジュールも日付や曜日、回数など自分好みにカスタマイズすることができ、積立の停止や再開、もちろん売却についても好きなタイミングで行うことができます。

PayPay証券に限らず、主要証券会社では、ネット上で積立投資を開始することができるようになってきており、非対面で誰でも簡単に運用を行う時代となりました。

しかし、窓口で営業担当者とやりとりして投資信託を行うこととは異なり、サポート体制はあるにせよ基本的に自分主体で色々と管理を行わなければならないネットでの運用時には、税金や確定申告の際にも自ら学び、行動を起こす必要があります。

引用：PR TIMES

そこで本記事では、これから投資信託をはじめようという方に向けて、投資信託の確定申告について、NISAやiDeCoの場合も含めてわかりやすく解説していきます。

投資信託の確定申告

投資信託で得た利益の全てに確定申告が必要となるかというとそうではありません。投資信託の利益の種類には分配金と譲渡益があり、それぞれで確定申告の取り扱いが異なってきますので、パターン別に解説していきます。

● 分配金は特定口座（源泉徴収あり）で取引しているなら確定申告不要

● 分配金で例外的に確定申告が必要な場合

● 譲渡益は特定口座（源泉徴収あり）で取引しているなら確定申告不要

● 譲渡益で確定申告が必要な場合

分配金は特定口座（源泉徴収あり）で取引しているなら確定申告不要

投資信託の運用によって利益を得た場合にもらえる普通分配金であり、特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合であれば、普通分配金を受領した時点で所得税の納税が完結しており、確定申告は不要となります。

また、元本割れしている状態で受領する特別分配金の場合は、あくまで資産の補填とみなされ収益ではありませんので確定申告は不要です。

分配金で例外的に確定申告が必要な場合

投資信託における分配金は、源泉徴収の他に総合課税もしくは申告分離課税を選択することができ、どちらかを選択した場合には確定申告が必要となります。

申告分離課税を選択した場合、投資信託以外の金融商品での損益を通算することができますが、損益通算を行う場合には確定申告が必要となります。

また、総合課税を選択し、なおかつ配当控除を適用して還付を受ける場合にも確定申告が必要です。

譲渡益は特定口座（源泉徴収あり）で取引しているなら確定申告不要

譲渡益は特定口投資信託の譲渡益座（源泉徴収あり）で取引しているなら確定申告不要は、特定口座（源泉徴収あり）で取引しているのであれば、譲渡益を受領した段階で源泉徴収されているため、確定申告は不要です。

譲渡益で確定申告が必要な場合

投資信託を簡易申告口座や一般口座で取引している場合には、確定申告が必要となります。

また、前述した特定口座（源泉徴収あり）での取引の場合にも、口座を複数開設していて他の金融商品との損益通算を行う場合や、損失が出て翌年以降に繰越を行うという場合には確定申告が必要となるので注意が必要です。

NISAの確定申告

NISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの種類があり、それぞれ利用できる年齢制限や投資可能期間などが設定されており、上限はあれど非課税投資枠があることから、人気を博しています。

上記の通り、NISAであれば新規投資上限に収まる範囲であれば、配当分配金譲渡益には所得税や住民税が課税されることがないため、確定申告は不要となります。

ただし、損失が出てしまった場合に他の保有する金融商品との損益通算を行いたいと思ってもNISAでは行うことができませんので、注意が必要です。

iDeCoの確定申告

iDeCoの確定申告はNISAや一般的な投資信託とはまた違った取り扱いとなるので注意しましょう。

● 確定申告が不要の場合

● 確定申告が必要となる場合

確定申告が不要の場合

iDeCoにおいて掛金を支払った際、年末調整で所得控除を受けた場合には確定申告が不要です。また、iDeCoにおいて運用益が発生した場合でも、優遇措置として運用駅は全額非課税と定められていることから確定申告は必要ありません。

iDeCoの給付金や一時金を受領する際には、受け取り方法によって確定申告が不要となる場合があります。

iDeCoにおいて確定申告が必要となるのは、掛金を支払っても年末調整をしていない場合をはじめ、年末調整で所得控除を受けることができなかった場合や、年末調整で所得控除を受けていても他の理由で確定申告を行う場合には確定申告は不要です。

また、老齢給付金を年金払いで受領した場合には、金額やその他の所得の有無によって確定申告が必要となる場合があるので注意しましょう。

まとめ

投資信託の確定申告について、本記事では、これから投資信託をはじめようという方に向けて、NISAやiDeCoの場合も含めてわかりやすく解説してきました。

取引している口座の種類やNISAやiDeCoを運用している場合によって確定申告が必要となる場合も不要となる場合もあることをご理解いただけたのではないでしょうか。必要となる場合には、ご自身で書類を準備して確定申告を行うこととなりますが、もし手続きに不安がある場合などは税理士などに相談してみるのも良いかもしれません。

次回は【投資信託の証券会社】についてご紹介していきますので、ぜひご覧ください。