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【投資信託の税金】投資信託の利益の種類や税率について徹底解説！NISAやiDeCoの税金についても！|投資初心者必見

#いまから… #投信・ETF・REIT #NISA・iDeCo

2022年8月10日

「いまから」編集部

この春、ウクライナ情勢が悪化していることもあり、燃料をはじめ、電気料金やガス料金、食料品などの生活に関わるあらゆるものの価格が上昇し、コロナの収束も見えないことから、生活が苦しくなる一方だと途方に暮れる方も多いのではないかと思います。

このような不況だからこそ、今のうちに少額から投資信託を運用し、来るべき老後の資金を少しでも確保したいと考える若年層が増加しており、NISAやiDeCoなどに注目が集まっています。

しかし投資信託で得た利益には税金がかかるため、税についての知識も身に付けておく必要があります。

そこで本記事では、投資信託の税金についてフォーカスし、利益の種類や税率、NISAやiDeCoの税金についてわかりやすく解説していきます。

投資信託の利益の種類

一口に投資信託の利益といっても、分配金と譲渡益という2種類がありますのでそれぞれの概要を解説していきます。

● 分配金

● 譲渡益

分配金

投資信託における分配金とは、運用によって得ることができた収益を投資をした投資家達に分配するお金のことを言います。もちろん運用成績によって分配金の金額は変動しますが、大抵の場合半年や1年などの一定期間で取引している証券会社や銀行、郵便局などから支払われることになります。

また、国内投資信託においては、分配金はさらに下記の2種類に分類することができます。

普通分配金

普通分配金とは、投資信託の運用によって得ることができた利益のことで、投資家の利益となるため、課税対象です。

特別分配金

特別分配金とは、普通分配金と異なり、利益ではなく元本の一部を投資家に戻すことです。つまり、あくまで元々の元本が戻ってきたことになることから利益とみなされないため、非課税となります。

譲渡益

投資信託における譲渡益とは、商品購入時の価格と売却時の価格の差から得ることができる利益のことです。投資信託を売却および解約した際に得ることができ、購入時よりも得をしたなら課税対象、逆に損をしたなら課税対象とはならないという特徴があります。

投資信託の税率

前の項目では、投資信託の運用によって得ることができる利益の種類について解説してきましたが、利益にかかる税金の取り扱いについては、次の2種類に分けてわかりやすく解説していきます。

● 株式投資信託

● 公社債投資信託

株式投資信託

株式投資信託とは、その名の通り、株式を含んで運用することができる投資信託のことを言います。しかし必ずしも株式を含むとは限りません。

株式投資信託の分配金や譲渡益にかかる税率は2014年以降20.315%となっています。また、確定申告を行うことにより、株式投資信託の譲渡損失と配当金や分配金を損益通算することができるようになっています。

さらに特定口座（源泉徴収あり）で運用している場合は、確定申告なしで、株式投資信託の譲渡損失と配当金や分配金を損益通算することができるようになりました。

公社債投資信託

公社債投資信託とは、株式投資信託と異なり、株式を一切含むことなく債券を中心に運用を行う投資信託のことです。

公社債投資信託の分配金や譲渡益には、2013年以降20.315%となっています。

NISAの税金について

投資信託の中でもNISAについては税金の考え方が大きく異なります。NISAとは、そもそも少額投資非課税制度という個人向けの税制優遇制度であることから、非課税口座であるNISA口座において新規購入した金融商品であれば、上限はあれど特定の期間非課税となり、税金を払う必要がないという特徴があります。本項目では、NISAの種類毎の税金の取り扱いについて詳細を解説していきます。

引用：大和証券

一般NISA

一般NISAは、年間の非課税投資枠は120万円となっており、最長5年の間非課税期間が適用されます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間の非課税投資枠が40万円となっており、一般NISAより少ないと感じるかもしれませんが、最長で20年もの間非課税期間が適用され、20年間に換算すると800万円もの非課税の恩恵を受けることができます。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、年間の非課税投資枠が80万円となっており、最長5年もの間非課税期間が適用されます。他の2つのNISAとは異なり、0～19歳の未成年が対象となっていることから、親権者が代理運用することができます。

iDeCoの税金について

iDeCoの税金は、一般的な投資信託やNISAなどとはまた大きく取り扱いが異なります。まずはじめに掛金全額が所得控除の対象となるため、掛金にかかる税金が軽減されます。そして運用益も非課税となり再投資されるだけでなく、受け取り方法として年金を選択する場合には公的年金等控除、一時金を選択する場合には、退職所得控除の対象となる特徴を持ちます。