（7）コロナ禍からの回復進むＪＲ東海

新幹線利用は回復傾向

ＪＲ東海は12月15日、12月28日から1月5日までの年末年始の東海道新幹線の予約数について、同日時点で130万席となったと発表しました。この数字は2021年の約1.2倍、コロナ禍前である2018年度と比べて、約7割ほどにまで回復してきたことになります。

同社によれば、年末年始に限らず秋口以降は回復傾向が顕著で、コロナ前の2018年度に比べて、10月が79％、11月が81％、12月については7日時点で84％と、徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。

これは10月以降に開始された「全国旅行支援」の影響も大きいとみられます。旅行のために新幹線を利用する人が増えたわけですね。

また、全国旅行支援が始まる前の時点においても、回復傾向は実際の数字に現れています。今23.3期上期（4-9月）業績では、営業収益が6341億円（前年同期比64％増）、最終損益は969億円の黒字（前年同期は445億円の赤字）と、最終黒字を回復しました。

コロナによる影響がピークだった21.3期には2000億円を超える最終赤字を計上したことを思うと、大幅に改善したことがわかります。では、この間の同社の平均給与はどのように推移していたのでしょうか。

コロナピーク時よりも給与が減少

同社有価証券報告書よりDZHフィナンシャルリサーチ作成

実はコロナ禍の影響がピークだった2021年3月期よりも2022年3月期の方が平均給与が減少しています。直近5年では、コロナの影響が限定的だった2020年3月期がもっとも高く736万円。2019年3月期、2018年3月期と続き、2021年3月期までが700万円台を維持。一番新しい期である2022.3期は700万円台を割り込み、687万円となっています。

この要因はおそらくボーナスの額にあります。同社では2022年3月期は業績不振を理由に取締役は賞与ゼロとなっているのですが、社員の賞与額も減額されているのです。

有価証券報告書によれば、2021年3月期の賞与引当金の当期減少額は207億円であるのに対し、2022年3月期は157億円にとどまっています。その分社員の賞与も減額され、平均給与額の減少につながったのでしょう。とはいえ、23.3期の上期時点では賞与引当金は前年同期より増加していますので、今期についてはおそらくボーナスも増額されているものと思われます。

実は、同じＪＲグループであるＪＲ東日本の平均給与も同様に2021年3月期の674万円から2022年3月期に639万円に減額されています。同じく賞与の減額が影響していると思われます。

なぜコロナのピーク時よりも、そのあとの方が賞与が減額されたのか。これはさまざまな要因があるとは思いますが、2021年3月期の業績悪化はある程度予想出来ていたものであるのに対し、2022年3月期は当初業績の回復を織り込んでいたにも関わらず最終赤字が継続してしまったこともあったと思います。

想定していた以上にコロナの影響が長引いたことで、賞与額を減額させなければならなくなったということでしょう。

とはいえ、前述したように2023年3月期は上期時点で最終黒字を回復。新幹線の利用も回復基調が続いており、同社業績に対する懸念は後退しつつあります。ここからは再び平均給与もコロナ前の水準を回復していくことでしょう。