悪質な自転車の運転に赤切符というニュースが世間を驚かせています。2022年10月より、東京都における信号無視や一時不停止などの悪質性の高い運転について、警視庁は道路交通法違反としての書類送検や罰金といった刑事罰適用の運用を開始しました。
そのなかで街中を歩いていると、車道をスピード出して走っていくフードデリバリーとすれ違うことが多いです。時に自転車とぶつかりそうになる恐れもあります。万が一の場合、保険による補償の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
子どもがフードデリバリーでお小遣い稼ぎをするときは保険による補償を
子どもが大学生になると、自宅にある自転車を使ってフードデリバリーのアルバイトを始めたいという相談を受ける方も多いです。一般的なアルバイトに比べ時間的制約が少なく、体力が有り余っている大学生に最適の業務内容で、今風で格好良い(最後はだいぶ主観入っていますが)アルバイトは高い人気を博しています。
一方でフードデリバリーのアルバイトには高い事故リスクも付随します。掛けられる時間のなかでより高い報酬を得るには、長い距離を最短時間で移動することが求められます。比例して事故リスクも高まり、自損事故で怪我をするリスクは当然として、車両や歩行者への衝突などの損害賠償義務を負う可能性があります。
フードデリバリーの補償は一般の自転車保険では補償対象外になる
いわゆる自転車の運転による事故賠償を補償するには、損害保険や生命保険の特約で設定されている個人賠償保険および個人賠償特約による補償が一般的です。これは自転車の運転に限った話ではなく、何らかの賠償責務を負った場合に全般的に補償する保険です。
スポーツによって他人に怪我をさせた際や、高い場所から誤ってモノを落としてしまった際に対象となります。損害保険として補償内容のメインで補償されている場合と、他の損害保険や生命保険の補完的な補償として「特約」という扱いで提供されているものに分かれます。
ここで共有したいのが自転車保険です。数年前から少短(少額短期保険)の一環として、自転車保険のみに補償内容を限定し、その分保険料を抑えた自転車保険が発売されました。少短とは1年更新で補償上限を1000万円(損害保険の場合)に定めている保険のことです。
損害賠償保険と比較した立ち位置としては、複数の補償内容のなかに自転車による賠償があるのではなく、自転車賠償に特化することで補償額も保険料も抑えた保険といえます。
様々な事故リスクのある子どもならば、損害保険の補償をお勧めします。一方でフードデリバリーのアルバイトを既に始めていて、親として自転車のリスクに取り合えずすぐに対応したい、という場合に少短の自転車保険を選びましょう。
必要なのは「業務用の自転車保険」を選択すること
ここで注意したいのは、少短の多くの自転車保険は補償内容を日常生活の運転に限定しており、いわゆる業務用は含まれていない自転車保険が多い点です。
少短の自転車保険は安い保険料の代わりに補償対象を限定しているため、このような条件が設定されています。当然ですが、これはフードデリバリーに限った話ではなく、蕎麦やラーメンなどの配達などあらゆる自転車による業務行為が対象外となります。
親としては子どもの自転車保険を選ぶ際に、業務用の自転車保険を間違いなく選択しましょう。一番もったいないのは、あまり拘らず保険料を支払っていて、いざという時に補償機能を発揮しない保険に加入していることです。
自転車保険は日本全国の自治体で加入義務化が広がっています。そのため新しい自転車を購入したときは、多くの販売店で加入できるようになっています。お店の担当者は「フードデリバリーに使いますか?」などと聞かないため、一般の自転車保険に加入しがちです。格好良い自転車買ったねではなく、その自転車で仕事をするにあたって、リスクを最低限に抑えるには何ができるのかを優先して考えるようにしましょう。
フードデリバリーの会社で自動加入している場合もある
フードデリバリーの事業会社は急速に増えています。日本国内において大きなシェアを獲得しているUberEats社とWalt社に関しては、同社とのあいだで運搬契約を結んだ時点で保険には自動加入となります。配達ドライバーが保険料を負担する必要はありません。
地方展開しているフードデリバリーの会社や新興会社に関しては、保険領域までカバーが行き届いていない場合もありますので、注意が必要です。またフードデリバリーの隆盛にともない、店舗型のビジネスでも自宅や職場への配達を開始した会社も増えています。
会社によって能動的に自転車保険を検討する具合には差がありますが、無頓着では大きなリスクを負うことには代わりありません。一度自分や家族の現状を認識し、最適の手段を選んでいきましょう。