第6回【あの時あの動き、過去から学ぶ】ドル円固定相場（1ドル＝360円）決定

　1949年4月23日、ドル円の為替レート（1ドル＝360円）が公表され、25日から実施されました。

2022年7月の時点でのドル円相場130円台が、輸出産業に「良い円安」なのか、それとも輸入産業に「悪い円安」なのか、議論が分かれています。

アメリカ政府が、1ドル＝360円の円安気味に設定した目論見は、日本の輸出を促進して経済発展させ、共産圏に対する橋頭保を構築することでしたので、日本にとっては「良い円安」だったと言えます。

しかし、1871年に1ドル＝1円に設定されてから100年後の1971年のニクソンショックで、1ドル＝360円の固定相場が放棄されたことは、米国にとって「悪い円安」だったことになります。

太平洋戦争敗戦直後の1945年9月の軍用交換相場は1ドル＝15円でした。その後、急速なインフレにより、1947年3月に1ドル＝50円、1948年7月に1ドル＝270円、1949年4月には1ドル＝360円の固定相場が決定されました。

ドル円相場は、戦後の混乱していた物価指数に準拠する相対的購買力平価（335円）、金価格基準平価（312円）、300円台の輸出為替、200円台の輸入為替など、200円から400円までの広範囲に乱立していました。

しかし、最終的には、米国務省での以下のような会話で、1ドル＝360円に設定されました。

「『円（YEN）』ってどういう意味なの？」

「『円』は、circleという意味らしいです」

「だったら、circleは360度だから、360円で決まりだ」

連合国総司令部（GHQ）は、政治的には、日本国憲法の草案を9日間で作成し、経済的には、1ドル＝360円（※360度）の固定相場を設定、という急場しのぎをやってのけています。

日本の新通貨「円」の名称は、明治政府の財政責任者となった大隈重信が、お金を意味する「丸」から「円」とした説、貨幣を円形に統一したため、などと言われています。

そして、「円」は、バビロニア時代に、太陽暦が365日、太陰暦が355日だったこと、月と太陽の動きから60進法を考え出して、360度に設定されました。

1948年4月21日、マッカーサー連合国最高司令官は、米国陸軍省に対して、1ドル＝50円の軍用レートが、急激なインフレにより著しく割高となり、米国軍人・軍属が日本国内で生活する際に非常に不便を感じており、現実的な軍用レート225円程度までの円安への変更を要請しました。

米国政府は、国務省、財務省、陸軍省の協議により、軍用レートと一般商業用レートの統一ドル円為替レートを設定することにし、米連邦準備理事会（FRB）調査局次長のラルフ・ヤングを団長とする「円外国為替政策に関する特別使節団」（ヤング使節団）を派遣しました。

ヤング使節団は、6月12日に報告書を提出し、1ドル＝300円を中心レートにして、上下10％（30円）幅の選択肢を持たせて、1ドル＝270円～330円の為替レートを、連合国最高司令官総司令部（SCAP）に提言しました。

1ドル＝300円の根拠には、

1）現在の貿易量を維持し、将来的には発停させることが可能な「円安」のレートであること（※80％の輸出が成り立つバルク・ライン・レートは220円）、

2）日本の高コスト体質の産業に合理化を迫るに十分は「円高」レートであること、

3）レート設定直後におけるインフレ（30％～40％）を見込んで若干のクッションを設けた「円安」レートであること、などが勘案されました。

SCAPは。ドッジ使節団に1ドル＝330円案を提出して承認されました。

アメリカ政府の国際通貨金融問題に関する国家諮問会議（NAC）は、国務省のソープの主張「330円よりも360円レートが望ましい」を受け入れて、360円を勧告しました。

アメリカ政府は、日本の輸出を促進さえ、出来るだけ早く経済援助から脱却させたいと目論んでいました。

ドッジ使節団は、330円よりも360円の円安レートを受け入れるべきだと、主張しました。

・円安レートは、輸出を促進するという望ましい効果を生み、輸出補助金の削減を容易にする

・国際的に物価が徐々に下落傾向にあることは、円安レートの採用を支持するものである

1949年4月3日、マーカットGHQ経済科学局長は、米陸軍省に対して、NACの360円提案を受け入れること、360円の為替レートは、国会で予算案が通過した後に公表する、と伝えました。