第9回【あの時あの動き、過去から学ぶ】消費増税と円安

お金は、金利の低い国から高い国へ移動します。そして、税金の高い国から低い国へ移動します。

国家の税制の変更は、当該国の景気変動と外国資本の流出入に影響を及ぼしますので、為替変動要因となります。

税率の引き上げは、当該通貨の売り要因、引き下げは買い要因となります。

ドル・円は、過去4回の消費税引き上げを受けて、円安に反応しています。

1989年4月、竹下内閣は、消費税(3.0％)を導入しました。

ドル・円は、翌年1990年4月にかけて、160円35銭まで上昇しました。

1997年4月、橋本内閣は、消費税を3.0％から5.0％へ引き上げました。

ドル・円は、翌年1998年8月にかけて、147円64銭まで上昇しました。

2014年4月、安倍内閣は、消費税を5.0％から8.0％へ引き上げました。

ドル・円は、翌年2015年6月にかけて125.86円まで上昇しています。

2019年10月、安倍内閣は、消費税を8.0％から10.0％へ引き上げました。

ドル・円は、翌年2020年2月にかけて112.23円まで上昇しています。

そして、消費増税の翌年のドル高・円安は、ドル・円相場の高値8年サイクルに対応しています。

ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけています。

・1974年：306.90円

・1982年：278.50円

・1990年：160.35円

(※1989年に消費税3.0％が導入されました)

・1998年：147.64円

(※1997年に消費税が5.0％に引き上げられました)

・2007年：124.14円(※2006年から1年ずれ)

・2015年：125.86円

(※2014年に消費税が8.0％に引き上げられました)

2022年夏の時点で、ドル円相場は140円に迫る上昇トレンドを形成しています。

ドル円の8年サイクルでの高値は、2023年となっており、相場水準の目処は、エリオット波動により算出されます。

・第1上昇波動：75.32円～125.86円　（+50.54円）

・第2調整波動：125.86円-101.19円

A波動：125.86円-99.02円（半値押し）

B波動：99.02円-118.66円

C波動：118.66円-101.19円

・第3上昇波動：151.73円＝101.19円+50.54円（※2023年に向けた上昇トレンド）

・第4調整波動：151.73円～130.00円

・第5上昇波動：176.40円（※2031年：逆ヘッド・アンド・ショルダーの目標値）