中国株投資を始めるためのキーワード

「新中国の証券取引所の誕生」(その1):“営業開始”は深センが第1号

中国株を始めるためのキーワード。今回は中国株の歴史に触れながら、新中国の証券取引所の誕生について紹介します。


この連載で以前にも触れましたように、中華人民共和国(新中国)で1980年後半に「株券」が復活し、1986年8月に新中国初の証券取引市場、「瀋陽証券取引市場」が開業。20世紀前半まで金融の都として繁栄していた上海市や、改革開放の先頭を走る深セン市でも店頭取引市場が開設されました。ただ、名称はいずれも「証券取引所」ではなく、「証券取引市場」でした。なぜかというと、社会主義の中国で「株」は存在が認めるべきかというイデオロギー論争が止まないなか、「取引所」は資本主義色が濃厚で、「政治的に敏感すぎる問題」だったからだそうです。


深セン証券取引所の公式サイトには、「本取引所は1990年12月1日から営業を開始」と記載しています。一方、上海証券取引所の公式サイトは「1990年11月26日に設立、同年12月19日に開業」と紹介しています。「営業開始」と「開業」で微妙に言い回しが違いますが、上海証取は中央政府の許可を得た上での正式開業、深セン証取は許可のないままの試験開業でした。深セン市が中央政府の許可を得て正式に開業したのは、7カ月後の1991年7月3日でした。


深セン証取は1988年から創設準備、中国初の証券取引所ガイドラインを編纂

深セン市は1988年から証券取引所に創設に向けて準備に着手し、同年11月に市政府が「資本市場領導小組(資本市場指導チーム)」を立ち上げました。チームのリーダーは証券について学ぶため、日本留学へ派遣されていた禹国剛氏でした。禹氏が率いるチームは半年以上かけて、外国の会社法、証券法、投資者保護法、会計制度、会計基準など200万字以上の資料を中国後に翻訳し、「深セン証券取引所創設資料集」を編纂。同資料集は「ブルーブック」と呼ばれ、証券取引所の創設に向けて中国初のガイドラインとなりました。


1990年5月、禹氏らが深セン証取の開業を申請するために北京に赴きました。ここもやはり「名称」がネックとなり、「深セン証券取引所」は「敏感過ぎて承認できない」との審査結果が返されました。名称を「深セン証券取引市場」に変更するよう提案を受けたものの、禹氏は譲らなかったそうです。


また、1990年の深センといえば、この連載の「中国股民」で紹介しましたように、空前の株式投資ブームの真最中でした。「深センの株を買えば大金持ちになる!」との情報が全国に拡散し、各地から人々が一攫千金を夢見て深センに集まり、市内にある3カ所の店頭取引市場は人で溢れ、取引されている5銘柄の株価が暴騰。あちらこちらで闇市場も乱立し、各闇市場の価格差を利用した裁定取引が横行。金儲けに目がくらんだ人々は勤務時間中にも投資に夢中となり、役場や会社で「職場放棄」も横行しました。社会の大混乱を受け、中央政府ではそもそも「資本主義の株式市場」に反対する勢力が勢いを増している時期でもありました。それも深セン証取の開業許可がなかなか下りない背景にありました。禹氏は1990年11月、証券取引所の準備状況の視察で訪れた市の幹部に対し、「闇市が乱立しているが、深セン証取が早期に開業すれば、現在の市場が抱える病は85%がすぐに解決する。逆にこのまま店頭取引のこのまま続いた場合、いつかは収拾がつかない状況になる」と述べ、証取設立の必要性を訴えました。


中央の許可ないままの“試験開業”、経済特区の「試験権」を活用

「上海証券取引所が1990年末にも開業する」とのニュースが流れるなか、「中国初の証券取引所」という栄誉を譲りたくない気持ちもあったでしょうか、深セン市当局は11月下旬、深セン証券取引所を1990年12月1日に「試験開業」することを決定しました。中央政府の許可がないままの開業を決断できたのは、深セン経済特区に中央政府から「試験権」が与えられていたからです。


12月1日の試験開業当日に上場したのは蛇口安達運輸股フン有限公司の1銘柄のみ。深センの店頭市場で5銘柄が取引されていましたが、ほかの4銘柄は手続きが間に合わなかったそうです。注文は5件、約定は8000株でした。


中央政府から深セン証券取引所の開業許可がようやく下りたのは翌1991年の4月16日。同年7月3日に深セン証取は2度目の開業式典を行いましたが、いまも「開業記念日」を12月1日としています。


深セン証券取引所の試験開業した1990年12月1日からわずか18日後、上海証券取引所は12月19日に開業しました。中央政府が11月26日に上海証券取引所の設立を許可したため、試験開業の深セン証取と異なり、上海証取は堂々の正式開業でした。次の機会でそれについて紹介します。


この連載の一覧
「新中国の証券取引所の誕生」(その1):“営業開始”は深センが第1号
「市場介入の始まり」:投機熱抑制と相場救済
「先A後H」:A株企業の香港上場、美的集団で注目 新たなトレンドに
「証券口座の開設者急増」:中国で株式投資ブームが再来?
「香港小売業」:かつての「買い物天国」、中秋節・国慶節で巻き返しに期待
「無人タクシー」:商業化に熱い期待
「プライマリー上場切り替え」:アリババ集団が手続き完了、本土投資家も近く投資可能に
「蘋果概念株」:iPhone16発表控え再注目、代表銘柄に瑞声科技やBYDなど
「パンダ寄贈」:国慶節に香港へ2頭、経済効果に期待高まる
「中国股民の誕生」:冷淡から熱狂へ 1990年の株式投資ブーム
「相互取引制度」:本土投資家は香港株に、海外投資家はA株に投資が可能 制度の整備進む
「新中国の証券取引市場の誕生」:発行市場の広がりで流通市場が生まれる
「中国恒大集団」:本土不動産子会社に罰金、仲介機関や監査事務所にも波及
「新中国の株券の誕生」:株式制度の原点からのスタート
「金と中国」:人民銀は21年11月から買い増し継続、産金株は高値更新相次ぐ
「万科企業」:中国不動産市場と資本市場発展の縮図
「白名単」:融資に適した不動産プロジェクトを集めたホワイトリスト
「中国不動産市場の誕生」:1980年代に初の分譲物件
「景勝地運営」:上場企業を通してみる中国観光地、黄山や玉龍雪山など
「辰年相場」:過去4回は平均14%上昇、風水では年後半に上昇か
「映画市場」:23年興行収入は4年ぶり高水準、国産映画が圧倒的存在感
「胡潤百富榜」:英会計士が趣味で始めた長者番付、トップは農夫山泉の会長
「三条紅線」:不動産企業が超えてはならない3本のレッドライン
「シグナル8」:台風襲来で取引停止、制度見直し議論本格化
「中国人民銀行」:中国の中央銀行
「中央1号文件」:新年最初の政策文書 20年連続で「三農」がテーマ
「房住不炒」:不動産投機を封じ込む中国の不動産政策基調
「人口問題」:61年ぶり人口減、かつては第2子で高額罰金
「香港証取の2通貨建て取引」:人民元グローバル化推進の一環
「一線都市」:近年は「新一線都市」も登場
「新エネ車」:高まる中国の存在感 BYDは日本進出
「明星株」:台湾歌手の関連銘柄が香港デビュー
「国務院」、最高国家行政機関
「中央経済工作会議」、経済関連の最高会議
「広州交易会」:年2回開催、貿易動向を占うバロメーターとして注目
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「最低賃金」:地域ごとに決定、上海は月給が10年で6割増
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「失業率」:若年層は5人に1人が失業、諦めムードも
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「中国の祝日・イベント 」:国務院が祝日スケジュールを年末に発表、近年は「独身の日」も台頭

中国株情報部 アナリスト

シ セイショウ

中国・上海出身。復旦大学を卒業後、外資系法律事務所で翻訳・通訳を担当。来日後は証券会社や情報ベンダーでの勤務を経て、2016年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。

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