中国株投資を始めるためのキーワード

「新中国の証券取引所の誕生」(その2):“正式開業”は上海が第1号

中国株を始めるためのキーワード。今回も中国株の歴史に触れながら、新中国の証券取引誕生について紹介します。


中華人民共和国(新中国)で1980年後半に「株券」が復活し、1986年8月に新中国初の証券取引市場、「瀋陽証券取引市場」が開業。20世紀前半まで金融の都として繁栄していた上海市や、改革開放の先頭を走る深セン市でも店頭取引市場が開設されました。そして、1990年12月1日、深セン証券取引所が営業を開始しました。中央政府から開業の許可がまだ下りていなかったのですが、経済特区として与えられた「試験権」を活用し、市政府が“試験営業”を決断しました。


一方、なかなか開業許可が下りなかった深センとは対照的に、上海証券取引所は1990年11月26日、中央政府が設立を許可しました。深セン証取の試験開業から18日後、1990年12月19日に正式開業しました。


目指す国際金融センターの復活


1989年12月の金融体制改革会議で、上海がかつての国際金融センターの復活を目指する方針が決定し、その目玉の一つが証券取引所の創設でした。1990年4月18日に李鵬首相が上海市の浦東地区の開発・開放の方針を表明。計画には証券取引所の創設も盛り込まれました。そして、上海市長だった朱鎔基氏は1990年5月、米国やシンガポールなどを歴訪して最後に立ち寄った香港で記者会見を開き、海外メディアを前に上海証券取引所が年内に開業すると宣言しました。


1990年12月19日、租界時代の華やかさが残る北外灘の老舗ホテル、「浦江飯店」の孔雀大庁(ピーコック・ホール)で、開業式典が盛大に開かれました。当時の朱鎔基・市長など上海市政府の幹部や、後に中国証券監督管理委員会(CSRC)の主席を務めた国家経済体制改革委員会の劉鴻儒・副主任、中国人民銀行(中央銀行)の周道炯副行長と周正慶副行長、香港、欧米、シンガポール、日本の金融関係者などが出席。朱鎔基市長が開業を宣言すると、上海証券取引所の尉文淵・総経理が銅鑼を鳴らしました。尉文淵氏は当時35歳で、異例の若さでの起用でした。 

 


わずか半年の開業準備、時代を先走るコンピューター注文を採用

朱鎔基氏が世界に向けて宣言をしたことで、上海証取が開業するまで半年のカウントダウンが始まりましたが、実際は準備がまったく進んでいなかったようです。一つの大きな課題は注文方法でした。当時は手振りで注文を出す「場立ち」がまだ世界の主流で、中国の大銀行でさえまだ算盤を使っていた時代でしたが、尉文淵氏に指示を下す創設準備オフィスは最終的にコンピューターの採用を決定しました。「場立ち」を採用する方向でいったん人員の育成を開始したものの、手振りでの情報伝達に誤りが目立ち、大混乱の連続。シンガポールや台湾ですでにコンピューター取引の普及が始まったことを聞きつけた若い尉文淵氏は、なんとか上層部を説得したそうです。


コンピューターの採用を決定した時点で、年末まで4カ月しか残っていません。海外の大手コンピューター会社にプログラミングを依頼しようとしましたが、スケジュール的に無理と断られてしまいました。結局、尉文淵氏は深セン市政府系企業の深セン市黎明電子工業から30台のコンピューターを仕入れ、深セン市黎明電子工業の社員で、1990年に中国初のコンピューターネットワーク企業を創設した鄭一輝氏や、自身の母校である上海財経大学の教師らにプログラミングを頼むことになりました。プログラミングの発注について契約したのは開業2カ月前に9月15日、プログラミングがなんとかできたのは12月18日ごろだったそうです。簡単なテストを数回行っただけでのぶっつけ本番でした。


鄭一輝氏は当時のことを後にこう振り返っています。「開業当日はコンピューターの取引に障害が起きないかと、胸がドキドキした。銅鑼が響いた瞬間、緊張で息が詰まりそうになった。幸いにも天の助けもあって、最初の取引は成功した。会場は熱烈な拍手と歓声が沸き起こり、私も涙を耐えて力強く拍手しました。


尉文淵氏も2001年の取材で、「当時は若気の至りで無謀なことをした。今考えるとぞっとする。もし失敗していたら、どう責任を取ればいいか」と語っていました。


上海市場の「老八股」

上海証券取引所の開業初日に上場した株式は8銘柄で、「老八股」と呼ばれました。

この連載の一覧
「新中国の証券取引所の誕生」(その2):“正式開業”は上海が第1号
「新中国の証券取引所の誕生」(その1):“営業開始”は深センが第1号
「市場介入の始まり」:投機熱抑制と相場救済
「先A後H」:A株企業の香港上場、美的集団で注目 新たなトレンドに
「証券口座の開設者急増」:中国で株式投資ブームが再来?
「香港小売業」:かつての「買い物天国」、中秋節・国慶節で巻き返しに期待
「無人タクシー」:商業化に熱い期待
「プライマリー上場切り替え」:アリババ集団が手続き完了、本土投資家も近く投資可能に
「蘋果概念株」:iPhone16発表控え再注目、代表銘柄に瑞声科技やBYDなど
「パンダ寄贈」:国慶節に香港へ2頭、経済効果に期待高まる
「中国股民の誕生」:冷淡から熱狂へ 1990年の株式投資ブーム
「相互取引制度」:本土投資家は香港株に、海外投資家はA株に投資が可能 制度の整備進む
「新中国の証券取引市場の誕生」:発行市場の広がりで流通市場が生まれる
「中国恒大集団」:本土不動産子会社に罰金、仲介機関や監査事務所にも波及
「新中国の株券の誕生」:株式制度の原点からのスタート
「金と中国」:人民銀は21年11月から買い増し継続、産金株は高値更新相次ぐ
「万科企業」:中国不動産市場と資本市場発展の縮図
「白名単」:融資に適した不動産プロジェクトを集めたホワイトリスト
「中国不動産市場の誕生」:1980年代に初の分譲物件
「景勝地運営」:上場企業を通してみる中国観光地、黄山や玉龍雪山など
「辰年相場」:過去4回は平均14%上昇、風水では年後半に上昇か
「映画市場」:23年興行収入は4年ぶり高水準、国産映画が圧倒的存在感
「胡潤百富榜」:英会計士が趣味で始めた長者番付、トップは農夫山泉の会長
「三条紅線」:不動産企業が超えてはならない3本のレッドライン
「シグナル8」:台風襲来で取引停止、制度見直し議論本格化
「中国人民銀行」:中国の中央銀行
「中央1号文件」:新年最初の政策文書 20年連続で「三農」がテーマ
「房住不炒」:不動産投機を封じ込む中国の不動産政策基調
「人口問題」:61年ぶり人口減、かつては第2子で高額罰金
「香港証取の2通貨建て取引」:人民元グローバル化推進の一環
「一線都市」:近年は「新一線都市」も登場
「新エネ車」:高まる中国の存在感 BYDは日本進出
「明星株」:台湾歌手の関連銘柄が香港デビュー
「国務院」、最高国家行政機関
「中央経済工作会議」、経済関連の最高会議
「広州交易会」:年2回開催、貿易動向を占うバロメーターとして注目
「n中全会」、5年間に7回開催の重要会議
「共産党大会」、事実上の中国の最高指導機関
「最低賃金」:地域ごとに決定、上海は月給が10年で6割増
「結婚事情」:婚姻件数激減、背景には中国古来の固定観念?
「失業率」:若年層は5人に1人が失業、諦めムードも
「全国政協」、全人代と合わせて「両会」
「全人代」、国家最高権力機関
「中国の祝日・イベント 」:国務院が祝日スケジュールを年末に発表、近年は「独身の日」も台頭

中国株情報部 アナリスト

シ セイショウ

中国・上海出身。復旦大学を卒業後、外資系法律事務所で翻訳・通訳を担当。来日後は証券会社や情報ベンダーでの勤務を経て、2016年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。

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