中国株投資を始めるためのキーワード

「新中国の証券取引市場の誕生」:発行市場の広がりで流通市場が生まれる

中国株を始めるためのキーワード。今回も中国株の歴史を辿り、新中国の証券取引市場の誕生について紹介します。


中華人民共和国(新中国)の建国後、資本主義を象徴する株式と証券取引は、30年ほど姿を消しました。しかし、この連載の「新中国の株券の誕生」で紹介しましたように、文化大革命が終わり、新しい時代を歩み始めた中国で、「工場を大きくしたいのにカネがない」「ビルを建てたいから資金を集めたい」といった素朴な理由から、1980年代に「紅磚股票」や「成都工展股票」、「北京天橋股票」などの「疑似株券」が誕生。1984年には新中国初の「本当の株券」とされる「上海飛楽音響公司股票」の発行も成功しました。発行市場の広がりが、やがて流通市場の誕生につながりました。


新中国初の「証券取引所市場」、1986年に瀋陽市で

遼寧省撫順市の赤レンガ工場が1980年1月に発行した「紅磚股票(赤レンガ株券)」が、疑似株券でありながらも新中国の「株券」第1号となりましたが、新中国初の「証券取引市場」も同じく遼寧省で生まれました。「紅磚股票」の発行から6年後、1986年の出来事です。


遼寧省が所在する東北地方は古くからの中国の工業地帯。1984年以降、老朽化した設備の改造資金を調達するため、企業が社内向けに社債を発行する動きが拡大しました。また、さまざまな企業が発行した「疑似株券」も合わせると1986年には約4000銘柄を数え、資金調達額は4億元にも上っていました。


そこで大きな問題が浮上しました。社債や株券を購入した社員らが、銀行預金よりも高い利息、配当が得られるのはいいですが、いざお金が必要となったときに、手持ちの「証券」を直ちに現金化する手段がないのです。一方、社内向けに発行された社債や株券に魅力を感じる市民も少なくないものの、社外の人には購入する機会がありません。


「売りたいのに売れない、買いたいのに買えない」という需給両面からの要望に後押しされ、瀋陽市政府は証券取引市場の開設を決意しました。1986年8月5日に、瀋陽信託投資公司が新中国初の証券取引市場、「瀋陽証券取引市場」を開業。いまでいう店頭取引市場です。店舗は約40平米。初日に取り扱ったのは社債2銘柄で、購入者は延べ97人、売却者は延べ15人で、売買代金は約2万2600元でした。 


中国共産党機関紙の『人民日報』海外版はその翌日、「初の証券取引市場の開業」を取り上げました。ただ、なぜ名称が「証券取引所」ではなく、「証券取引市場」になったかというと、「取引所」は資本主義色が濃厚で、「政治的に敏感すぎる問題」だったからだそうです。


1986年10月-1987年に取引市場の規模が次第に拡大し、合わせて55銘柄の有価証券が取引されました。1987年7月に、200平米の新取引ホールが完工。瀋陽証券取引市場の営業は12年間続き、上海と深セン証券取引所の開業から7年後の1997年に使命を終えました。


上海や深センにも店頭取引市場

20世紀前半まで金融の都として繁栄していた上海では「上海飛楽音響公司股票」に続き、コピー機事業などを手掛ける上海延中実業股フン有限公司(延中実業)が1985年1月に株券を発行。飛楽音響の資金調達規模は50万元でしたが、延中実業はその10倍の500万元でした。


そして、1986年9月26日に、店頭取引市場、中国工商銀行上海信託投資公司静安分公司(通称:静安営業部)が開業しました。理髪店を改修した店舗で、面積はわずか10平米前後。飛楽音響と延中実業の2銘柄が上場しました。そこが上海証券取引所の前身となりました。 


また、改革開放の先頭を走る深セン市では経済特区の建設が加速。1987年9月には新中国初の証券会社、深セン経済特区証券公司が設立され、1988年4月に株券の店頭取引をスタートしました。1990年には、深セン市の株式市場は、「三家五股」の体制となりました。「三家」は株券の店頭取引を行う3つの金融機関、「五股」は店頭取引される株券5銘柄を意味します。


この連載の一覧
「先A後H」:A株企業の香港上場、美的集団で注目 新たなトレンドに
「証券口座の開設者急増」:中国で株式投資ブームが再来?
「香港小売業」:かつての「買い物天国」、中秋節・国慶節で巻き返しに期待
「無人タクシー」:商業化に熱い期待
「プライマリー上場切り替え」:アリババ集団が手続き完了、本土投資家も近く投資可能に
「蘋果概念株」:iPhone16発表控え再注目、代表銘柄に瑞声科技やBYDなど
「パンダ寄贈」:国慶節に香港へ2頭、経済効果に期待高まる
「中国股民の誕生」:冷淡から熱狂へ 1990年の株式投資ブーム
「相互取引制度」:本土投資家は香港株に、海外投資家はA株に投資が可能 制度の整備進む
「新中国の証券取引市場の誕生」:発行市場の広がりで流通市場が生まれる
「中国恒大集団」:本土不動産子会社に罰金、仲介機関や監査事務所にも波及
「新中国の株券の誕生」:株式制度の原点からのスタート
「金と中国」:人民銀は21年11月から買い増し継続、産金株は高値更新相次ぐ
「万科企業」:中国不動産市場と資本市場発展の縮図
「白名単」:融資に適した不動産プロジェクトを集めたホワイトリスト
「中国不動産市場の誕生」:1980年代に初の分譲物件
「景勝地運営」:上場企業を通してみる中国観光地、黄山や玉龍雪山など
「辰年相場」:過去4回は平均14%上昇、風水では年後半に上昇か
「映画市場」:23年興行収入は4年ぶり高水準、国産映画が圧倒的存在感
「胡潤百富榜」:英会計士が趣味で始めた長者番付、トップは農夫山泉の会長
「三条紅線」:不動産企業が超えてはならない3本のレッドライン
「シグナル8」:台風襲来で取引停止、制度見直し議論本格化
「中国人民銀行」:中国の中央銀行
「中央1号文件」:新年最初の政策文書 20年連続で「三農」がテーマ
「房住不炒」:不動産投機を封じ込む中国の不動産政策基調
「人口問題」:61年ぶり人口減、かつては第2子で高額罰金
「香港証取の2通貨建て取引」:人民元グローバル化推進の一環
「一線都市」:近年は「新一線都市」も登場
「新エネ車」:高まる中国の存在感 BYDは日本進出
「明星株」:台湾歌手の関連銘柄が香港デビュー
「国務院」、最高国家行政機関
「中央経済工作会議」、経済関連の最高会議
「広州交易会」:年2回開催、貿易動向を占うバロメーターとして注目
「n中全会」、5年間に7回開催の重要会議
「共産党大会」、事実上の中国の最高指導機関
「最低賃金」:地域ごとに決定、上海は月給が10年で6割増
「結婚事情」:婚姻件数激減、背景には中国古来の固定観念?
「失業率」:若年層は5人に1人が失業、諦めムードも
「全国政協」、全人代と合わせて「両会」
「全人代」、国家最高権力機関
「中国の祝日・イベント 」:国務院が祝日スケジュールを年末に発表、近年は「独身の日」も台頭

中国株情報部 アナリスト

シ セイショウ

中国・上海出身。復旦大学を卒業後、外資系法律事務所で翻訳・通訳を担当。来日後は証券会社や情報ベンダーでの勤務を経て、2016年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。

シ セイショウの別の記事を読む

人気ランキング

人気ランキングを見る

連載

連載を見る

話題のタグ

公式SNSでも最新情報をお届けしております