「広州交易会」：年2回開催、貿易動向を占うバロメーターとして注目

中国では毎年春（4月）と秋（10月）に広東省広州市で広州交易会（広交会）と呼ばれる大規模な展示商談会が開催されています。広交会の正式名称は中国輸出入商品交易会といい、展示面積や商品数、バイヤー数などいずれも国内最大規模を誇ることから、中国の対外貿易の動向を占うバロメーターとして注目度も高く、開催時期になると市場でも話題に上ることが多くなります。

広交会の歴史は古く、中国の対外開放の窓口として国際貿易の重要な役割を担ってきました。1回目が開催された1957年といえば、中国では毛沢東の主導で大躍進政策が始まった頃でもあり、その後には国内経済を大混乱に陥れた文化大革命など大変な出来事が続きますが、広交会はこれまでほぼ途切れることなく、23年春で133回の開催を数えています。

23年春は3年ぶりに通常開催、成約額は251億米ドル超

新型コロナウイルスの世界的な大流行により、2020－22年の広交会はオンラインなど制限付きでの開催を余儀なくされましたが、23年春はオンラインに加え、3年ぶりにオフラインでの通常開催が復活しました。23年春の広交会は4月15日－5月5日の日程で開かれ、うち第1期（4月15－19日）では電子・家電、照明、車両・部品、機械、工具、建材、化学製品、エネルギーなど、第2期（4月23－27日）では日用消費財、ギフト、内装用品など、第3期（5月1－5日）では繊維・アパレル、靴、事務用品・レジャー用品、医薬・医療・ヘルスケア用品、食品などの製品についてそれぞれ展示・商談が行われました。

主催者側の発表によれば、23年春の広交会にはオンライン・オフライン合わせて229の国・地域から参加があり、うち213カ国・地域の12万9006人のバイヤーが広州の会場に実際に足を運んだとのこと。また、米ウォルマートや仏オーシャン、独メトロなどの100を超える多国籍企業がイベントに参加しています。期間中の成約額はオンラインが34億2000万米ドル、オフラインが216億9000万米ドルで、合計では251億1000万米ドルに上り、一時期ほどの勢いはないものの、主催者側は予想を上回る好調が示されたとし、今後の回復に期待を寄せています。

欧米バイヤー減少、「一帯一路」周辺国などの取引増に期待

民生証券が出展企業に対して行ったアンケートをまとめたリポートによれば、23年春の広交会では海外からのバイヤーが減っており、メインは東南アジアや日本、韓国、中東などからのバイヤーで、欧米からのバイヤーは大きく減ったとの回答を得たとしています。中国政府が3年超にわたって「ゼロコロナ政策」を続けた結果、クロスボーダーの電子商取引が急速に発展し、欧米のバイヤーが時間と費用をかけて広州まで来なくなったとの見方で、半面、中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の周辺国との取引が大きく増えている点に注目し、今後、新たな成長エンジンになるとの予想を示しています。一方、ウクライナへの軍事侵攻で欧米からの経済制裁が続くロシアについては、中国との取引に積極的なバイヤーも多く、23年に入ってロシアからの受注が30％超増加したと話す出展企業もいたようです。

中国では22年末に「ゼロコロナ政策」が撤廃された後、景気の急速な回復が期待されていましたが、発表される主要経済指標の予想下振れが相次いだことで、景気回復の鈍さに対する警戒感が強まっています。西側諸国との貿易摩擦など懸念材料も多くありますが、景気回復に向けて中国政府は広交会などの大概的なイベントにも引き続き力を入れているようです。なお、次回の広交会は10月15日－11月4日に開催が予定されています。