マッチング拠出とiDeCo加入は選択制
2022年10月以降、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を実施している企業の会社員の方でもiDeCoに加入することができます。
これまでは労使合意に基づく規約の定めでiDeCoへの加入を認めた場合、iDeCoに加入することはできましたが、DC法改正に伴い加入要件が緩和されました。
ただし、マッチング拠出を導入している企業の会社員の方は、iDeCoとマッチング拠出の併用はできません。
マッチング拠出とは、企業型DCにおいて事業主掛金に上乗せして会社員が掛金を上乗せすることができる仕組みとなります。
事業主の掛金額が選択のポイント
マッチング拠出を導入している会社員の方は、マッチング拠出かiDeCo加入か選択する必要があります。
その際、事業主による掛金額が選択のポイントとなります。
マッチング拠出では、従業員が事業主の掛金額以上の金額を上乗せすることができません。
一方、iDeCo加入を選択した場合、iDeCoへの掛金拠出額の上限は、企業型DCのみ実施している企業では月額2万円、企業型DCと確定給付型年金を実施している企業では月額1.2万円がとなります。
iDeCoでは事業主の掛金額に関係なく、上限まで掛金を拠出することができます。
事業主による掛金が少額の場合、マッチング拠出でなくiDeCo加入をお勧めします。
DCで運用した場合、(1)掛金全額が所得控除の対象、(2)運用益が非課税、(3)受取時での税制優遇(退職所得控除、雑所得として公的年金等控除の対象)、など節税メリットは大きい。
しかし、掛金が少額であれば節税の恩恵は小さくなります。
例えば、事業主掛金が1万円以下であれば、iDeCo加入を本格的に検討して良いと考えています。
商品ラインナップも重要な選択ポイント
事業主による掛金額以外では、商品ラインナップも重要な選択ポイントとなります。
企業型DCの商品ラインナップで、(1)コストの安い投資信託が用意されているか、(2)株式型やバランス型など投資信託の種類が豊富か、を確認して下さい。
コスト面では、投資信託で運用する場合、信託報酬(運用や管理にかかる費用)がかかります。
投資信託を保有している期間払い続ける必要があるため、長年運用すると信託報酬は大きなコストになります。
例えば、国内株式型の投資信託での運用を検討する場合、信託報酬を比較して極力コストの低い商品を選んだ方が良いと思います。
また併せてiDeCoの商品ラインナップも確認してください。
iDeCoで運用する場合、ご自身で金融機関を選ぶ必要があります。
その金融機関の商品ラインナップを確認し、コストや投資信託の種類を比較してください。
ご自身の嗜好にあった商品が多い方を選択することをお勧めします。
iDeCo加入の場合、コストは自己負担の可能性高い
マッチング拠出を選択した場合、企業型DCで運用するため、口座管理料などのコストは基本的に企業型が負担します。
一方、iDeCo加入を選択した場合、そうしたコストはご自身で負担する可能性が高いことを認識してください。
1回の掛金拠出で国民年金基金連合会に1回につき105円、事務委託先金融機関(信託銀行)に月66円支払います。
運営管理手数料が無料の金融機関を選択し運用した場合でも、月額最低171円かかります。
掛金を毎月拠出した場合、合計で年間2052円かかります。
重視する選択基準を明確に
選択するポイントを幾つかあげましたが、まずは企業型DCにおける事業主の掛金額を確認してください。
1万円未満など少額であれば、iDeCoの本格的な検討をお勧めします。
少額でなければ商品ラインナップを確認し、コスト面やパフォーマンス面の良好さ、投資信託の種類の豊富さを比較してください。
その他にはiDeCo加入を選択しますと、口座管理料などのコストがかかる可能性に留意する必要があります。
事業主の掛金額が少額でなく、商品ラインナップにも差がなければマッチング拠出を選択して良いかと思います。
事業主の掛金額以外はご自身が重視する基準を明確にし、どちらかを選択してみてください。