2024年からNISA新制度で投資を始めようという方々に伝えたい複雑化するカントリーリスク

2024年からNISA新制度がスタートします。国主導による「貯蓄から投資へ」の掛け声からは少し浸透速度が遅いものの、つみたてNISAの加入者増により流れは変わってきている印象です。

その一方で特に投資初心者のあいだで、投資を始めるなら新制度の開始する2024年でいいのでは？という傾向があるのも確かな特色です。そのような相談を受けたとき、筆者は2024年に予想されるカントリーリスクが気にかかります。「これから投資を始める予定の方」は、いつスタート時点とするのがベストなのでしょうか。

2024年はどのような年になるのか

2024年を予想するにあたって、大きなテーマとなるのがアメリカ大統領選挙です。4年ごとにアメリカ国内のみならず、世界を巻き込む大きなうねりになります。今回特に注目されているのは、2021年まで同国大統領を務めたドナルド・トランプ氏が再び共和党から出馬するのではという点です。

実際にトランプ氏は2022年11月に出馬表明をしています。共和党の予備選挙を勝ち進むのか、有力な対抗馬が現れないかが注目点となっています。人々の予想を上回る過激な言動や行動が注目されますが、保守層を中心に強力な岩盤支持層を掲げており、来年はトランプ氏が中心軸の1年となることはまず疑いないでしょう。

トランプ2回目の影響は限定的という見立ても

一方で相場は先読み傾向が強いです。トランプ氏とはいえ1度大統領を経験し、いわゆる政権の枠組みのなかで過度な大暴れはできないのではないかという見立ても根強いです。1期目に推し進めた減税政策や、物議をかもした移民政策も同様です。トランプ出馬関連よりも、FRB（アメリカ連邦準備理事会）による利上げ推測や緊迫化する中国の関係変化を警戒する投資家も多いです。

中国と台湾の関係

その中国は、トップの習近平国家主席が2027年までの台湾進攻を軍部に指示したのではというアメリカ軍要人の発言が伝わってきます。日本にとっては他国のこととはいえ、距離的に国内の影響も著しいと考えられます。

NISAで国内型投資信託を「比較的安全だから」と選択している方も多いと思いますが、たとえば日本の石垣市にとっては県庁所在地の那覇よりも、台湾の首都であるタイペイが近いです。台湾自体2024年1月にトップを決める総統選が控えており、親中国と反中国の政党で激しい争いが予想されます。こちらの動向も合わせて注目しましょう。

投資の勉強をするなら2023年のうちに？

このほかにもロシアとウクライナの戦争など、2024年は既にカントリーリスクが可視化している1年と目されています。NISA新制度を受けて来年から投資をスタートしようと考えている人も多いと思いますが、投資初心者には厳しい局面になる可能性は高いでしょう。

それよりは新型コロナも落ち着き、比較的情勢が安定している2023年のうちにNISAをはじめ、慣れておくことをお勧めします。もちろん記事執筆時（※2023年2月）以降、世の中にどのような動きがあるかはわかりません。より正確にお伝えするなら2023年現在の「落ち着いているうちに」でしょうか。

物事をはじめる時に熱量は上下しますが、投資に関しては更に相場が加わるという種類のものです。せっかく投資を通して世の中を知るチャンスがあったのに1年先送りし、相場が荒れたことによりスタートする機会を無くすことは、とても残念なことだと思います。

投資の先送りはリスクヘッジといえるのか

本記事は投資メディアの記事なので、敢えて投資をはじめるべきもの、という視点で書いています。当然ながら、2024年のNISA新制度開始を待たず投資をはじめ、短期的に損失が生まれる可能性はゼロではありません。

インデックスの参考指標を見ても、決して右肩上がりではないことも理解できます。それでも筆者は、早期に投資をはじめることのメリットが大きいと考えます。その根拠となる考え方は「時間の分散」です。

投資の勉強をしたことがある方は、長期投資のメリットとして資産の分散（株や投資信託、不動産などポートフォリオを分けること）と銘柄の分散（投資先の会社や銘柄を分けること）があります。残る1つのメリットが時間の分散です。

一生を横軸で見たときに、資産を確定させるゴール？が誰にでもあると思います。終着点に向かってスタートを長くし、投資の期間を長くすることで、投資のタイミングを分ける考え方です。良い時も悪い時も含めて均等化することによって、リスクを抑制することは長期投資の本質といわれています。

NISAは当初、現役世代の資産底上げを期待して精度が稼働するもあまり受け入れられず、次策として2018年からスタートしたつみたてNISAが少しずつ浸透してきました。今回の新制度は第三弾です。社会における投資の大切さを、果たしてどれくらい伝えることができるでしょうか。