解説!つみたてNISAとiDeCo

換金自由度、それとも税制メリットを優先しますか!?

つみたてNISAとiDeCoは、将来に向けた代表的な資産形成手段となります。

ともに長期・少額・積み立て投資という点は共通しており、注目度は増しています。


実際、私も「結局どちらの制度を利用した方が良いの?」と聞かれる機会が増えています。

「できれば両方」と答えていますが、資金の都合上で制度を併用出来ない方が多いです。


そこで、今回は選択のポイントについて説明します。

 

つみたてNISAは売却・換金度は自由

つみたてNISAでは、いつでも商品を売却し、資金を引き出すことが可能となります。

一方、iDeCoは原則60歳になるまでお金を引き出すことができません

老後資金形成に特化した制度のため、「生活が苦しいから」という理由では引き出すことはできません。


老後を迎えるまで、マイホームやマイカーの購入、お子様の教育費など、まとまったお金が必要なライフイベントが目白押しとなります。

「いざというときに資金を引き出すことができない」という不安を抱えたくない方はつみたてNISAを利用することをお勧めします

 

つみたてNISAの方が取引は始めやすい

つみたてNISAは手続きが簡単です。

すでに取引を行っている金融機関でつみたてNISAを開始する場合、「つみたてNISA口座の開設届出書」と「本人確認書類」を提出すれば、手続きは完了します。

ただし銀行で取引する場合、「投資信託口座」の開設も必要となります。

 

これまで取引をしていない金融機関でつみたてNISAを開設する場合、「総合口座」と「つみたてNISA口座」を併せて開設することができます。

必要書類を提出すると金融機関が税務署に申請し、税務署で審査・審査が行われます。

大手のネット証券では、最短で申し込み後数日で取引が可能となるようです。

 

一方、iDeCoは口座開設に時間と手間がかかります

金融機関から書類を取り寄せた後、会社員や公務員の場合、勤務先の担当者に書類を記入してもらう必要があります

すべての書類が整い次第、金融機関に提出します。

その後、金融機関が国民年金基金連合会に書類を送り、加入者資格の審査にかけます。

審査結果を受けiDeCo口座が開設されますが、総じて1~2カ月かかるケースが多くなります。

手続きの面倒さを敬遠し、実際iDeCoを利用しない方もいます。


「取引の始めやすさ」という観点では、つみたてNISAに分があります。

 

iDeCoは税制メリットが大きい

iDeCoには、「60歳まで資金を引き出すことができない」、「加入手続きが複雑(面倒)」とのデメリットがあります。

一方、iDeCo「税制優遇措置の恩恵を受けられる」というメリットがあります。

 

3つの税制上の優遇措置があります。

(1)   掛金は全額所得控除の対象、(2)運用益は非課税、(3)受け取り時の税制優遇、となります。

(3)に関して、一時金で受け取る場合は退職所得控除年金で受け取る場合は雑所得の公的年金等控除の対象となります。

 

つみたてNISA運用益は非課税となりますが、iDeCoの方が税制上の優遇措置の恩恵は大きくなります

 

冒頭で「両方の制度を併用するのがお勧め」と記載しましたが、その理由はiDeCoの税制メリットが大きいからです。

つみたてNISAを優先にしようと考えている人も、税制メリットの大きさから毎月5000円(掛金は5000円以上1000円単位)でも良いのでiDeCoの利用も併せて検討して頂きたいと考えています。


生活が苦しくなった場合、60歳まで資金を引き出すことはできませんが、掛金を拠出せず運用のみ行うこともできます。

そうした点も認識しておいてください。

 

iDeCoはスイッチングが可能

つみたてNISAiDeCoはともに投資信託での運用が可能となります。

ただし、つみたてNISAは債券型やREIT型の投資信託で運用できないほか、「信託報酬が一定水準以下」など金融庁の定めた条件がありますので、ご注意ください。


またiDeCoでは元本確保型(定期預金や保険)の商品の運用が可能となり、商品ラインナップはつみたてNISAよりも豊富となります。


 


さらにiDeCoでは、運用機関中に保有商品を売却し、他の商品に預け替える(スイッチング)ことができます。

基本的にスイッチングのコストはかかりません(投資信託の信託財産留保額が徴収される場合は除く)。

一方、つみたてNISAではスイッチングは不可となります。


 基準を明確化して選択

併用が望ましいと考えていますが、それが難しければどちらかを選択して下さい。

選択するポイントとしては「換金の自由度」を重視するならつみたてNISA「節税メリットの大きさ」を重視するならiDeCoをお勧めします。

優先事項の基準を明確にして、選択してください。

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日本株情報部 アナリスト

角屋 昌範

2005年に国内証券会社へ入社後、投資情報部や調査部に在籍。投資情報部では、米国や香港株式市場見通しの作成など海外金融市場に関する調査業務に携わる。調査部では、ネット関連セクターを中心に国内個別企業のアナリストレポートを執筆した。 国内証券会社などを経て2019年に入社。主に先物市場見通しなど「デリバティブコンテンツ」を担当。 CFP DCプランナー

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