中国株、あのテーマはどうなった?

第34回 「美麗中国」:習近平氏肝いりの“生態文明”建設事業

中長期の目標を公表、今世紀半ばをめどに完成

今年1月11日、中国の「美麗中国」の中長期政策が明らかになりました。中国指導部が昨年12月に決めた「美麗中国建設の全面推進に関する意見」を国営新華社が公表しました。


「美麗中国」は、資源開発と鉱工業の急成長の裏側で進んだ環境汚染と生態系の破壊を押しとどめ、自然を尊重・保護する生態文明を建設しようという理念に基づく政策スローガンです。単に豊かな自然と風光明媚な景色を守ろうという呼びかけではありません。次世代の成長を担う産業の振興や、再生エネルギーへの転換、リサイクル社会の確立、果ては国民の意識改革まで含んでいます。


構想の壮大さは「意見」の冒頭を読めば明らかです。「美麗中国の建設は社会主義現代化国家の全面建設での重要な目標であり、中華民族の偉大な復興を実現するという中国の夢の重要内容である」と宣言しています。


主要目標は、グリーンで二酸化炭素の排出が少ない発展、汚染物質の排出削減、生態環境の質的向上、国土の開発・保護レイアウトの最適化、都市・農村住居環境の明らかな改善などです。実践モデルを2027年までに確立し、2035年までに目標を基本的に実現するとしました。さらに、今世紀半ばには美麗中国の完成する見通しを示しました。



新エネルギー車の普及推進、大規模インフラ事業へ

「意見」は、中国株式市場で「美麗中国」テーマが改めてはやされる契機になりました。理由は主に3つあると思います。まず、産業振興策が盛り込まれています。次に、環境保護は米国と協力できるテーマです。そして、習近平国家主席が特に力を入れており、優先順位が高い政策と思われます。


「意見」に記載された産業政策のうち市場の注目を最も集めたのは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの「新エネルギー車」の振興策でしょう。グリーン化と低炭素化を進めるため「2027年までに、新車全体に占める新エネルギー車の比率が45%に達するよう力を入れる」となっています。国務院が2020年10月に承認した「新エネルギー車産業発展計画」では「25年までに、新エネ車が新車販売台数の25%前後を占める」となっていたとあって、市場では普及目標が前倒しされたと受け止められました。


大規模事業の実施も組み込まれています。対象は汚染物質の排出を減らし、クリーンエネルギーを普及させ、重点産業をグリーン化させるエンジニアリングプロジェクトや、汚染された水源・土壌の修復、防災施設・生態環境保全インフラの建設、核燃料の安全管理体制などです。建設に必要な資金が確保できるよう財政で支援し、一定条件を満たす企業に調達資金の使途をグリーン化事業に限定する「グリーンボンド」の発行を認めると明記しました。


グリーン化をてこに経済成長、米国と気候変動対策で協力

ほかにも、「鉄道駅、空港、港湾、物流拠点をグリーン化する改装」、「風力発電機ブレード、太陽光発電設備、車載電池などの廃棄物リサイクル」、「原子力発電の廃棄物を処理する施設の更新」などが盛り込まれました。


環境政策にはとかく自然保護か産業振興かという対立軸がつきまといますが、「美麗中国」はむしろ、グリーン化を通じてより質の高い成長を実現しようという考え方で貫かれています。産業構造を転換するにしても、まず二酸化炭素排出が少ない産業チェーンと再生エネルギーの供給体制を作り、その後に古い施設や技術、制度を解体するという順番です。


中国と米国は気候変動対策で協力することで合意しています。2021年4月の共同声明で、温室効果ガスの排出削減に向けた対策を進めると表明しました。米国政府は安全保障を理由に、半導体やスーパーコンピューター、人工知能(AI)、バイオ技術などのハイテク分野で中国企業の米国事業を制限したり、投資を禁じたりしています。しかしバイデン政権は、気候問題については中国との協力が不可欠という立場を変えていません。中国の市場関係者からみれば、環境保護関連のセクターは米国政策リスクが小さい投資先といえます。



習氏が浙江省で挙げた成果を全国展開する「美麗農村」

美麗中国が習近平氏肝いりであることは「意見」にもはっきり示されています。「習近平生態文明思想の理論研究、学習・宣伝、制度創設、実施内容の宣伝と国際伝播を持続的に深化させ、生態文明教育を幹部教育、党員教育、国民教育のなかで推進する」と末尾近くで強調しました。政策の理論的基盤は習氏の生態文明思想だと位置付けたことになります。


具体的措置のなかで目立ったのが、「美麗農村」のモデル建設事業です。浙江省での“千万工程”の経験を各地が生かし、農村の生態改善と農民の住居環境の整備を進めるとしています。“千万工程”とは「千村示範、万村整治」の略称で、浙江省党委員会書記を務めていた習氏の下で2003年に始まった農村の改修・建設事業です。いわば習氏の成功体験であり、政治的なレガシーです。「意見」は美麗農村の推進措置として「トイレ革命」や生活排水・ごみ処理の整備を挙げていますが、いずれも千万工程の主要事業に含まれていました。


「意見」は同時に「美麗中国先行区」、「美麗都市」もモデル建設事業に入れていますが、数値目標は示していません。一方で「美麗農村」については、「2027年までに美麗農村が県(中国では市の下の行政単位)全体に占める比率が40%に達し、2035年に美麗農村が基本的に完成する」と目標を示しました。


2024年2月には「“千村示範、万村整治”工程経験を学習・運用して力強く有効に農村全面振興を推進する意見」が新華社を通じて公表されました。同文書は中国指導部が重要な政策課題を示す新年最初の「中央1号文件」です。習氏が浙江省で立ち上げた政策が全国展開され、農民がその恩恵を実感できる・・・その実現がいかに重要かを関連当局や地方政府に念押しする効果があったのではないでしょうか。

この連載の一覧
第35回 「辰年の投資戦略」:一押しは日本株、A株市場には慎重
第34回 「美麗中国」:習近平氏肝いりの“生態文明”建設事業
第33回 内巻、寝そべり、潤学、献忠学:ネットに見える若者の本音
第32回 住宅神話と「発展の新モデル」: 待ったなし、中国不動産市場の構造改革
第31回 「十不青年」: 家を買わない中国の若者、投資にも興味なしか
第30回 「国家隊」:株式相場を「実弾」で支える官製チーム、その実力は?
第29回 「生成AI」:中国市場を制する一般向けサービスはどれか
第28回 資本市場の活性化と逆行する「IPO抑制」
第27回 消えた「房住不炒」、投資家を走らす
第26回 医薬品業界に嵐を呼ぶか「反腐敗」
第25回 「ハンセンテック指数」3周年を機に巻き返しなるか
第24回 地方歳入増の妙案になるか「城中村」の改造
第23回 中国通信株の未来を担う「工業インターネット」
第22回 「ハンセン指数」上昇シナリオ実現の根拠と条件
第21回 株式市場を揺るがす「人民元相場」
第20回 習近平氏の肝いり「郷村振興戦略」
第19回 習近平色に染まるシン「新型都市化」
第18回 上半期のネット通販王者を決める「618」開幕
第17回 中国の株式相場を動かす「中特估」とは?
第16回「医薬品ネット通販」アリババとJDがしのぎを削る成長市場
第15回「半導体の国産化」(その3) 腐敗は一掃、戦略を再設計へ
第14回「中国の政策金利」人民銀の景気調節手段「LPR」を読み解こう
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中国株情報部

村山 広介

日本の出版社や外資系出版社に勤務したほか、シンガポールの邦字新聞社でビジネスニュース編集を経験。 2011年8月、T&Cフィナンシャルリサーチ(現・DZHフィナンシャルリサーチ)に入社。

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