第60回　少子化：「出産・育児しやすい社会」目指す総合措置を発表

医療、就業、住宅購入の制度を整備

中国が少子化対策にいよいよ本腰を入れて取り組むようです。国務院（内閣に相当）が10月28日、出産と子育てを支援する総合的な措置を発表しました。施策は多様な分野にまたがり、医療・保健制度から、就業制度、保育サービス、小中学校のカリキュラムと放課後活動、住宅購入補助、さらには子育てを尊重する社会の雰囲気の醸成まで含んでいます。措置の目的として「出産から養育、教育にかかるコストを引き下げ、社会全体で出産・育児を尊重し支えていく良好な気風をつくり、適切な出生水準を実現する」と表明しました。手をこまねいていては人口減少が止まらない、という危機感が読み取れます。

例えば医療面では、出産にかかる費用の補助を拡大します。無痛分娩・生殖補助、さらに小児用医薬品を医療保険の支給対象に含める範囲を広げます。働き方の面では、法令に定められた産休や育児休暇を取得しやすい制度の整備を打ち出しました。女性の雇用促進策を改善し、産後に再就職する女性の職業技能訓練を強化します。さらにフレキシブル勤務や在宅ワークなどの方式を取り入れ、家庭にフレンドリーな仕事環境をつくるよう奨励しました。保育園などの子どもを預かる機関に地方政府が運営補助を支給する方針も示しました。

保育施設については、「中央政府の予算と地方政府のインフラ債の資金を投じ、託児総合サービスセンターと公共託児サービス網を構築する。中央財政の支援でインクルーシブ託児サービスモデル事業を実施する」と財政出動を明記しています。

「子育てしやすい社会の雰囲気づくり」へ、報道・教育機関を動員

これらは日本でも進められてきた施策ですが、中国ならではの課題への取り組みも盛り込みました。「地方政府に対し、労働者基本医療保険に加入している臨時従業員、農民工（出稼ぎ農民）、新雇用形態人員を出産育児保険の対象とするよう指導する」としています。中国では農村戸籍と都市戸籍が分かれており、例え都市に移り住んでも農村戸籍のままでは医療衛生や社会保障、子どもの就学などの面で都市戸籍の住民と同等の待遇が受けられません。農民工も出産育児保険に加入できるよう、制度を修正する必要があります。

なかでも「住宅支援政策を強化し、地方政府が子どもの多い家庭に対する住宅購入支援を増強するよう奨励する」との一文が目を引きます。都市部での住宅価格の高止まりと将来の所得への不安から、子どもを持つことをためらう若い夫婦が増えているという認識から出た措置でしょう。

興味深いのは、「子育てしやすい社会の雰囲気づくり」が盛り込まれたことです。「中華民族伝統の美徳を広め、社会が出産・育児を尊重するよう導き、適齢での結婚と出産や、夫婦が子育ての責任を分け合うよう奨励する。結婚、恋愛、子育て、家庭に対する前向きな考え方を積極的に提唱し、社会主義家庭文明の新たな潮流を形成する」とうたっています。実現へ向け、結婚・恋愛・交友に関するプラットフォームをネット上に構築すると決めました。

これだけではありません。報道機関と教育機関を動員します。社会宣伝と唱和を強化し、人口の質の高い発展を宣伝・教育する特別行動を実施すると宣言しました。人口に関する国情と政策に関する教育を強化し、初等教育、中等教育、学部教育のカリキュラムに組み込むことも決めました。

株式市場で教育セクターに買い、若者の反応は？

こうした多角的な取り組みに、中国株式市場は「買い」で反応します。28日の上海市場と深セン市場では教育セクターが大きく買われ、29－30日も連騰しました。問題は、結婚適齢期に入った人や若い夫婦の反応でしょう。中国では今どきの若者は恋愛にも結婚にも消極的で、子どもをつくらない、家も買わない（不恋愛、不結婚、不買楼、不生子）とされ、「四不青年」が2023年の流行語となりました。

SNSでは四不青年の背景にあるのは就職難や手頃な価格の住宅の不足、年老いた両親の世話する負担、将来の所得に対する不安です。とすれば、結婚と出産を促進するにはこうした問題を解決していかねばなりません。

政策の大転換、地方政府はついていけるか

実施を担う当局側も問題を抱えています。国務院は今回公表した措置を「出産・育児支援政策体系の改善を加速して生育友好型社会の建設を推し進める措置」として地方政府に通達しました。政策の大枠は中央政府が決めますが、各地の事情に応じた細則を決めて措置を実施する責務は地方政府にあるのが中国流です。ただ、今回の措置は従来規制の緩和ではなく、政策方針の大転換であり、地方政府が即応できるかは不透明です。

中国政府は1980年代に一人っ子政策を本格導入し、30余年にわたって人口増を厳しく抑制していいました。しかし2016年には2人目の出産を解禁し、2021年には3人目の出産も認めました。ところが出生数は増えません。2022年には1000万人の大台を割り込み、2023年には902万人に落ち込みます。人口1000人当たりの出生数を示す「普通出生率」は2016年の12.9％から23年には6.4％まで低下しました。

そもそも、経済が急速に成長した国の出生率が低下するのは先進国も経験した現象で、若い世代が持つ家族観に上の世代が眉をひそめるのも中国特有の事情ではありません。ただ中国の場合、出産抑制政策が人口構成を歪ませ、男女比率や都市と農村の人口不均衡を激化させました。これほど根深い問題に取り組み、幅広い行政分野にまたがって措置を実施するのは難事です。しかも、中央政府は若年層の結婚や子育て対する観念を教導するよう求めています。高齢世代が若者の価値観を正そうとする試みは、時代を問わず、国を問わず常に困難な道程です。報道機関と教育機関を党と政府の統制下に置く中国であれば、そのような難事でも実現できるのか、答えが明らかになるまでに十数年が必要になるでしょう。