第29回　「生成AI」：中国市場を制する一般向けサービスはどれか

大規模言語モデルの承認第1弾、百度やセンスタイムなど8社

中国で一般の人々がインターネットを通じて利用できる生成人工知能（AI）サービスの第1弾が出そろいました。中国メディアによると、当局が8月31日、一般向けのサービス提供を承認した大規模言語モデル（LLM）のリストを公表しました。

リストに入ったのは、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）、センスタイム、中国科学院傘下の紫東太初、北京百川智能科技、北京智譜華章科技（智譜AI）、MiniMax、上海人工智能実験室の8つの企業・機関のLLMです。百度は同日、LLMを使った対話AIサービス「文心一言」を全社会に向けて開放したと発表。スマートフォンのアプリショップからダウンロードしたり、文心一言の公式サイトに登録したりして使用できるようにしました。同日にセンスタイムは自社LLM「日日新（SenseNova）」をベースとする自然言語処理アプリ「商量SenseChat」を一般ユーザー向けに開放し、百川智能も一般向けサービスを開始しました。

中国では、米オープンAIが2022年11月に公開した「ChatGPT」に対抗できる独自の生成AIを創り出そうと、多くの企業や研究機関がLLMに取り組んでおり、さながら「戦国時代」（『香港経済日報』）の様相といいます。今回、当局からお墨付きを得た形の8社は、中国市場を制する戦いで一歩先んじたと言ってよいでしょう。利用者から大量のフィードバックを取り入れてサービスをアップグレードしていけば、競争力をいっそう高められるからです。

国内サービス提供は「管理暫行弁法」準拠が前提

中国で一般向けに生成AIサービスを提供するには、8月15日に施行した「生成式AIサービス管理暫行弁法」の審査を通過する必要があります。つまり今回認定を受けた8社のLLMは同法が定める監督基準に準拠していると認められたわけです。これにより、百度やセンスタイムなどの中国企業は国内AI市場を巡る競争で、オープンAIや同社と資本・業務提携する米マイクロソフト、さらに生成AI「Bard」を提供する米グーグルなどより有利になりました。

「生成式AIサービス管理暫行弁法」には、「国家の安全と社会の公共利益を守る」として「社会主義核心価値観を堅持する」との順守規定が盛り込まれています。生成AIのサービスを中国で提供するには、同法に従って事前にアルゴリズムを登録し、当局の安全審査を受けなくてはなりません。海外企業にとっては事実上の参入障壁になりそうです。一方、中国企業は強大な外資との闘いで消耗する心配をせずに済むわけです。

中国当局のお墨付き、海外ではくびきに

ただし、この強みは海外市場では弱みに反転しそうです。「生成式AIサービス管理暫行弁法」に基づく審査を通過したLLMは、欧米などでは「中国指導部が掲げる価値観を学習済み」とみなされかねません。AIは非常に有望であると同時に、社会で議論を巻き起こし、物議をかもしそうな技術です。すでに欧州連合（EU）は生成AIの利用段階まで規制する法整備を進めています。一方、米国政府は開発企業による自主規制に法的強制力を与えるアプローチをとるようです。

手法は異なりますが、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束する意味での「法の支配」を尊重する責務をAIにも担わせるという点は共通します。こうした枠組みの下にある海外市場に、「生成式AIサービス管理暫行弁法」で合格とされた中国製LLMが適合できるかは不透明です。

追加承認の候補はアリババ、科大訊飛など

ともあれ、中国の株式市場では、一般向け生成AIサービスの認可を受けた百度とセンスタイムが注目を集めています。どちらも香港に上場されており、ハンセンテック指数の構成銘柄です。半面、後塵を拝する形になった他社の有力なLLMの今後が気になるところ。香港上場のアリババ集団の「通義千問」、上海上場の三六零安全科技の「360智能」、深セン上場の科大訊飛（アイフライテック）の「訊飛星火」が承認第1弾リストから漏れています。中国メディア『科創板日報』は8月31日、事情に詳しい関係者の話として、第1弾リストを皮切りに、生成AIサービスが今後続々と消費者向けに開放されていく見通しだと伝えました。