第20回　習近平氏の肝いり「郷村振興戦略」

「郷村振興戦略」は前回ご紹介した「新型都市化」と対をなす中国の政策と言ってよいでしょう。中国に限った話ではありませんが、都市化の問題は農村の問題と表裏一体です。中国では経済が急成長するにつれ、都市居住者の所得が大幅に増え、整備されたインフラと充実した公共サービスを享受できるようになりました。しかし農業の近代化はいまだに途上。農村の発展は都市に追い付けず、農民は経済成長の恩恵を都市住民ほどには実感できていません。「三農（農業、農村、農民）」問題は中国の為政者にとって長年の課題になっています。

党と社会が全力を挙げて郷村振興を全面推進

「常に三農問題を全党の最も重要な仕事として解決に取り組み、郷村振興戦略を実施する」。中国の習近平国家主席は。中国共産党が2017年10月に開いた第19回党大会でこう述べました。習氏肝いりの戦略だけに、その後の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告はもちろん、重要な政策文書にたびたび盛り込まれています。

例えば中国共産党中央委員会と国務院（内閣に相当）が23年2月に公表した「2023年に郷村振興の重点工作を全面推進する意見」は冒頭で、社会主義現代国家を全面的に建設する上で、最も困難で責任の重い任務は依然として農村にある・・・党と社会が全力を挙げて郷村振興を全面推進し、農業と農村の現代化を加速する」と檄（げき）を飛ばしました。

目標達成の期限は2050年

実は、同戦略が目指す具体的な成果はさほど目新しいものではありません。食糧の安定供給に向けた生産体制の確立や耕作地と農業インフラの整備、農業関連の技術革新、農民の所得増加と貧困層対策、農村経済を支える新産業の振興、農村を支える生活インフラ施設の建設と環境保護の両立、農村向けの金融・保険の開発・提供、高等教育を受けた人材の就業支援などです。

ただ、都市と農村の格差は中国の社会と体制に深く根差す問題だけに、郷村振興戦略の目標は長い時間をかけて達成していくものとされています。17年12月に開かれた中央農村工作会議は「2020年までに、郷村振興で重要な進展があり、制度の枠組みと政策体系の基本を形成」「2035年までに決定的な進展があり、農業と農村の現代化が基本的に実現」「2050年までに郷村の全面的な振興、強い農業、美しい農村、富裕な農民を全面実現する」と決めました。

これほど広範な課題を含む長期戦略は、多様な切り口を備えるだけに、投資戦略に落とし込むのは簡単ではないでしょう。ここでは、最近発表された「中証農銀郷村振興指数」を手掛かりに、中国本土の投資家が郷村振興戦略テーマ株とみなしている銘柄を探っていきます。

自動車や家電も取り込んだ「郷村振興指数」登場

この指数は「CSI300指数」などで知られる中証指数が23年6月19日から提供しています。構成銘柄は、上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している農業関連の製造業や建設業、消費財のセクターから、自己資本利益率（ROE）と成長性の高さを基準に選ばれています。現在は100銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は、農業機械大手のファースト・トラクター（601038）や、食品・飲料セクターから河南双匯投資発展（000895）、牧原食品（002714）、内蒙古伊利実業集団（600887）、仏山市海天調味食品（603288）、家電セクターから美的集団（000333）、海爾智家（600690）、自動車セクターからBYD（002594）、重慶長安汽車（000625）、建設関連セクターから安徽コンチセメント（600585）、上海隧道工程（600820）、電機・電子セクターからTCL中環新能源科技（002129）、隆基緑能科技（601012）などです。

構成銘柄を見る限り、農機メーカーや種苗会社に加えて、農産物の加工食品会社、インフラ建設会社、太陽光発電関連も郷村振興戦略から恩恵を受けると期待されているようです。「なぜ、家電や自動車が郷村振興戦略のテーマ株なのか」といぶかしむ方がいらっしゃるかもしれません。これは、農村に都市と同様にスマート家電や新型エネルギー車を普及させるため、購入補助や販売・輸送チャネル開拓支援などを含む手厚い助成措置が導入されていることが理由と思われます。