第51回　250日移動平均：香港市場に帰ってきた「ベア」

香港株式相場の強気・弱気の指標

香港市場の代表的な株価指数であるハンセン指数は、7月後半から250日移動平均を下回って推移しています。250日移動平均は、香港では相場の強気と弱気の分かれ目とされています。上回ればブル（強気）、下回ればベア（弱気）を示し、香港メディアではしばしば「牛熊線」や「牛熊分界線」という別称で見出しに使われます。

日本の株式相場のチャート分析で、長期の相場トレンドを示す指標としてなじみ深いのは200日移動平均でしょう。香港で使われる長期トレンド指標は50日長いことになりますが、これは香港市場の営業日が日本の市場より多い（つまり日本は祝休日に伴う休場が多い）ことが理由です。おおむね過去一年間の営業日の終値から算出する平均という本質は同じで、日本と比べて香港は算出に使う分母が大きいだけ、とお考え下さい。

250日移動平均の使い方、他の指標と組み合わせ

香港の “投資指南”の類書やウエブサイトを見ると、250日移動平均は相場の状況を知る指標だが、単体で売り買いの意思決定に使える指標ではないと教示する記述が目立ちます。例えば香港で教育事業を展開する伝承教育集団（08195）の傘下の投創教育(IEI)は、移動平均線は遅行指標であり、「現在の株価や指数を反映するのは一定期間が過ぎた後になる」と指摘。RSIやストキャスティクスオシレーター、MACDなどのテクニカル指標と組み合わせた上で、相場の予想に生かすべきだと投資家に勧めています。

香港の永豊金融集団はさらに懐疑的で、250日移動平均が本当に強気と弱気の分かれ目なのか「議論の余地はある」としています。同社アナリストは今年4月、『AAストックス』への寄稿のなかで、250日移動平均が相場の分かれ目という理屈は「香港の投資情報メディアで過去20年から30年の間に定着した慣例のようなもので、不合理であっても長い時間を経て正しい事とされてしまった」と述べています。

過去5年の長期トレンド、22年以降は下落基調

過去5年間のハンセン指数の推移を振り返ってみましょう（グラフ1）。250日移動平均が示す長期トレンドは、20年が下降、21年は持ち直し、22年以降は下落基調となっています。対照的に、同期間の米国と日本の株式相場はに総じて上昇基調でした。NYダウ平均も日経平均株価も、現在の長期トレンド（26週移動平均）は5年前より高くなっています。

グラフ1　（資料：AAストックス）

過去5年間の相場に大きく影響してきた材料といえば、20年春から猛威を振るった新型コロナウイルス、米国の金融政策と米ドル相場、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻、23年10月のイスラエルによるガザ侵攻などでしょう。ただ、これらは世界の主要市場に共通する要因です。香港市場の相場低迷の原因は、中国固有の材料に求めざるを得ません。当然、中国政府による「ゼロコロナ」政策、不動産バブルを予防するための引き締め策、インターネット・プラットフォーム企業に対する統制強化が思い浮かびます。こうした政策は後に、経済活動の冷え込み、住宅販売不振、ネット企業の政策リスク懸念というネガティブな副作用を引き起こしたからです。

香港市場のブル、3カ月もたずに退場

直近6カ月間のハンセン指数の推移に目を転じてみましょう（グラフ2）。ハンセン指数は今年4月下旬に急ピッチで上昇し、いったん250日移動平均を上抜けました。指数上昇に最も寄与した原動力は、米利上げ打ち止めへの期待でしょう。実際、4月30日から5月1日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれました。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はFOMC後の記者会見で次の一手は利上げではないだろうと述べ、投資家心理が強気に傾きました。イスラエルが2月に実施したガザ侵攻によって高まっていた中東情勢不安も、この時点ではかなり沈静化していました。

グラフ2　（資料：AAストックス）

ところが、その後のハンセン指数は上値を次第に切り下げ、7月下旬には250日移動平均を割り込んでしまいます。中国経済指標の予想下振れが目立ち、景気不安が重荷となりました。対照的に、米株式相場は同期間に上昇しています。ダウ平均は7月17日に3日連続で過去最高値を更新し、4万1000米ドル台に初めて乗せました。東京株式市場でも日経平均株価が初めて4万2000円台に到達しました。

残念ながら、香港株式相場はアンダーパフォームしています。前述した通り、原因は中国固有の事情にあるとみてよいでしょう。次回以降、そうした事情を金融政策の構造と、中国指導部が掲げる中国式現代化に焦点を当ててご紹介したいと思います。