中国株、あのテーマはどうなった？

第50回　米大統領選：香港の投資家を悩ます二重の不確実性

#中国株 #ニュース解説

2024年7月24日

村山広介

「まさかのハリス」、選挙戦は仕切り直し

前回の最後に、米大統領選で与党・民主党の候補が交代すれば「選挙戦の盤面がひっくり返ります」と書きましたが、2週間もたたないうちに実現してしまいました。現職のバイデン大統領が7月21日、再選出馬を断念すると表明しました。代わってカマラ・ハリス副大統領が民主党の候補者となりそうです。

共和党のトランプ氏が大統領に再登板する公算が大きいとみていた香港の市場関係者は、投資戦略の見直しを余儀なくされます。ところが困ったことに、不確定な要素が多すぎます。各メディアはトランプ、ハリスの両候補の政策を比較した上で、株式市場が受けそうな影響をあれこれと挙げますが、先ごろ市場を席巻した「トランプトレード」のような戦略は打ち出せず、「あらゆる事態に備えなければならない」とあいまいな結びになりがちです。

トランプ氏は自信満々も「高齢批判ブーメラン」にリスク

こうした反応は、「投資家は不確実性を嫌う」という証券市場の決まり文句通りといってよいでしょう。しかも、不確実性は二重構造になっています。

まず、トランプ氏とハリス氏のいずれが勝つのか、見極める手掛かりが不足しています。民主党が8月19－22日に開く全国大会でハリス氏が党候補の正式指名を受けることで大勢は固まりつつあるようですが、選挙戦のパートナーとなる副大統領候補が誰かは現時点では不透明です。一方、トランプ氏はハリス氏とのテレビ討論会を受けて立つ構えと伝わり、自信に満ちているようです。ただ、同氏が6月27日にバイデン大統領と行った討論会は、言いよどむ場面が目立ったバイデン氏が自滅する形でトランプ氏が勝利を収めました。検事出身で舌鋒鋭いハリス氏との対談では、トランプ氏の高齢が焦点として浮かび上がるリスクをはらんでいます。

「トランプノミクス」でインフレ高進の矛盾

仮にトランプ氏が選挙運動を通じて優位を固めていったとしても、次の不確実性が浮上します。香港の市場関係者にしてみれば、米大統領選にまつわる最大の関心は米ドル相場と米金利の行方です。香港を含む新興市場への資金流入を左右する要素だからです。問題は、トランプ氏が掲げる経済政策に矛盾があり、米ドルと米金利の先行きを予想するロジックを組み立てづらいことにあります。

『香港経済日報』は7月23日付の論説でトランプ氏の経済政策の要点として「高関税」、「国内の減税」、「金利の引き下げ」などを挙げました。実際、トランプ氏は６月25日、『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』のインタビューで、自身の経済政策の「トランプノミクス」とはすなわち低金利と低課税だと述べています。前回でも指摘しましたが、この政策を推し進めれば米国のインフレが再燃しそうです。米連邦準備理事会（FRB）が利下げを延期するか、利上げに追い込まれる事態さえあり得ます。

一方、トランプ氏支持者は、インフレ退治に取り組むよう期待しているはずです。トランプ氏は7月18日の共和党全国大会で行った大統領候補の指名受諾演説で、バイデン大統領について「我々はこの人のもとで最悪のインフレに見舞われた」と批判しました。

原油を掘りまくれば、インフレは抑えられる？

選挙に勝つための発言とはいえ、政策との矛盾は明らかです。もちろん、トランプ氏もこの点には気付いており、減税と高関税（つまり輸入物価の上昇）の下でもインフレは抑制できるという論理を指名受諾演説で展開しました。ポイントは石油の増産です。「エネルギーコストを下げることで、物流、製造、家庭用品のコストも下げる」「物価高の危機を終わらせる」と強調しました。化石燃料の増産を意味する「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」を主張し、バイデン政権の重要政策だった電気自動車（EV）普及を「就任初日に打ち切る」と断言しています。

トランプ氏が掲げるインフレ対策について、『香港経済日報』は成否を直接論評していません。ただ「エネルギー価格が抑えつけられ、商品市場は大きく変動するだろう。（バイデン政権による）現行の政策とは枠組みが大きく変わり、米株式相場と米債券相場、商品相場が政策転換リスクに直面する公算が大きい」との見方を示しました。