株式市場には、はやされるテーマがあるものです。花火のように打ちあがったと思ったらすぐに忘れられたテーマがあるかと思えば、もはや定番となった息の長いテーマもあります。この連載では、中国市場ならではの投資テーマを取り上げ、どこから来てどこへ行くのかをご紹介していきます。第5回は「半導体の国産化」その１です。
中国の半導体業界に激震、当局が国策会社の幹部を拘束
高性能の半導体を製造する産業チェーンを自国内に確立する…「半導体の国産化」はそんな中国指導部の決意が込められたテーマです。単なる基幹産業の振興策ではありません。ハイテク覇権を握る米国が繰り出す不当な技術規制（中国側の見方です）を跳ね返し、習近平政権が国家発展の戦略的な支えと位置付ける「科学技術の自国自強」を実現する、という国家戦略です。
ところが2022年の夏、中国半導体業界を激震が走ります。中国当局が業界大手の紫光集団の前会長、趙偉国氏を7月上旬に拘束したと伝わりました。中国メディア『財新』の7月25日付記事によると、趙氏の経営する企業と紫光集団系列企業の取引が不適切な利益移転にあたるとの容疑でした。ところが当局による摘発は趙氏ひとりにとどまらず、国策半導体ファンドの「国家集成電路産業投資基金」を通じて資金が不正流用された疑惑の構図が浮かび上がってきます。
7月だけでも、趙偉国氏に続いて国家集成電路産業投資基金の丁文武・総経理、同基金の資金管理を担う国家芯片大基金管理公司の路軍・元総裁、紫光集団のチョウ石京・元総裁など計6人が相次いで拘束されました。8月9日には、共産党中央規律検査委員会（中規委）と国家監察委員会が、国家芯片大基金管理公司の幹部3人を「規律違反の疑い」で調査していると発表しました。
市場関係者にとってさらに衝撃だったのは、中規委が9月16日、華芯投資管理の任凱・副総裁を重大な規律違反の疑いで調査していると発表したことです。任氏は中国半導体企業のSMIC（00981）や三安光電（600703）、江蘇長電科技（600584）の取締役を兼任しており、「上場企業にも腐敗摘発のメスが入った」と受け止められました
米国の規制攻勢は「国産品への切り替えに追い風」?
国家集成電路産業投資基金は2014年、中国財政部傘下の国家開発銀行などの出資で設立されました。投資規模は第1期が1400億元、第2期が2000億元に上り、中国では「大基金」が通称になるほどです。米国などから半導体の先端技術を取り入れることが難しい以上、自国産業の育成は喫緊の課題。「大基金」は資金面で課題に取り組む役割を任されたのです。ところが、巨額の資金を運用するプロジェクトが不正の温床となるのは残念ながら珍しいことではありません。中国も例外ではなく、半導体内製化に巨費をつぎ込んだところ、いわば予期せぬ水漏れで心柱が腐食する事態に陥った格好になりました。
一方、米政府は中国に対する半導体技術規制を一段と強化しています。10月7日には、米国企業が人工知能（AI）やスーパーコンピューターなどに使われる先端技術を中国に輸出する場合に許可取得を義務付けました。また、長江存儲科技（YMTC）などの中国の31法人を輸出に注意を要する「未検証者リスト（UVL）」に追加しました。米国の規制超過を受けて、香港の証言会社から「むしろ中国が半導体の国産化を加速する契機になる。長期的には、国産地プにプラスな要因だ」（交銀国際）との見方も出ています。ただ、当面は“前門の米国、後門の腐敗”という苦境が続きそうです。
ここにいたって、中国政府が掲げる半導体の自給率目標の達成が危ぶまれています。また、高度な製造装置や設計ツールの入手が困難になり、技術水準が思い描いていたほど向上しないという問題が強く意識されています。こうした点について、次回「半導体の国産化・その2」でご紹介する予定です。
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